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ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が25日に発表した運用状況報告によると、国内債券の割合が初めて50％を切る、49.61％となったことが明らかになった。

国税庁は、平成25事務年度（昨年7月～今年6月）に租税条約に基づく情報交換をした実績を発表し、要請件数は前年比34.5％増の720件で、海外から国税庁に寄せられた自発的な情報交換件数は、472件から6881件と15倍になったことが判明した。

米ロサンゼルスモーターショーで報道陣向けの公開が始まったが、近年の傾向とは打って変わって各社ともに高級車中心のラインアップをそろえる中で、メルセデスベンツは、最上級モデルのマイバッハを復活させた。

国税庁は平成25年事務年度の相続税の申告漏れ総額が3087億円（前年度3347億円）で、実地調査1件あたりでは2592万円（同2741万円）といずれも減少した。しかし、海外資産の相続については、申告漏れ総額が26億円から6.2倍の163億円に大幅な増加となった。件数も113件から124件と増加した。

資産3000万ドル以上の超富裕層人口が前年比1万2040人増の21万1275人となったことが、調査会社ウエルスＸの調査で明らかになった。資産総額も7％増加し30兆ドルを超え、世界人口の0.004％で全世界の富の13％を占めている計算になる。

日本百貨店協会が19日発表した10月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比2.2％減の4783億円と、7カ月連続の減少になった。一方で、免税制度の改正により、外国人の売上高は4カ月連続増となっており、当分の間は円安要因も手伝って中国などの富裕層頼みとなりそう。

ソフトバンクの個人投資家向けの劣後社債の募集が4日から始まる。債券市場が低金利にある中で利率を2.3％～2.8％に設定されており、業界関係者は「絶妙な募集タイミングで、瞬殺（募集開始とともに売り切れ）もありうる」としている。

米国で地下高級コンドミニアム「サバイバル・コンドミニアム・プロジェクト」が発表されたが、すでに発売中のユニットは完売した。地下50メートル、地下15階建て、募集は75人で、価格は150万ドル（約1億7564万円）～300万ドル（約3億5131万円）。富裕層からの要望が多いこともあり、デベロッパーは第2期目を建設している。

2013年の純金融資産1億円以上の富裕層世帯数が2011年からの2年間で約20万世帯増加したことが野村総合研究所の調査結果で明らかになった。5億円以上の超富裕層は世帯こそ4000の増加にとどまったが、資産総額は約66％増の73兆円と増大した。

米医薬品メーカーのアクタビスが17日、アラガンを約660億ドルで買収することで両社が合意したと発表した。1株あたりでは219ドルとなる。これで、米著名ヘッジファンド運用会社パーシング・スクエア・キャピタルが保有する同株は63億ドル以上となり、購入コストなどを差し引いても約30億ドルの巨額の利益をあげていることになる。

11月22日の「いい夫婦の日」を前に、グランサンクのブシュロンは世帯年収1500万円以上の夫婦の円満の秘訣を調査した結果を発表し、パートナーにプレゼントを贈る回数は年平均で3.1回で、夫から妻へはジュエリーを贈るのが最も深い満足を促していたことが明らかになった。

東京商工リサーチが集計した上場企業2316社の3月期決算の平均年収が604万4000円（前年比5万8000円増）で、そのうち平均年収1000万円以上は43社、全体の1.8％だった。全体平均は4年連続の上昇となっている。