適応障害で退職したいけど、給付金はもらえるの?
適応障害って言われたけど、退職する準備なんて何をすればいいかわからない…
そんな方に向けて、この記事では適応障害でも給付金がもらえるその方法や注意点をご紹介していきます。
まだ準備ができていない方も、記事を読んで少しづつ準備をしていきましょう。
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しかし、申請の手続きがややこしく、手順が複雑であるという理由で、あまり活用されていないのが現状です。
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適応障害で退職することはできるのか
会社の同意さえあれば適応障害で退職することは可能です。
多くの会社では、1か月前までに申し込むようにとの規則が定められています。
法的に言えば、退職の申し出から2週間以上経過すれば契約が終了すると定められています。
一応、このように規定や法律という形で定められていますが、実際は当事者と会社の合意が最優先であることが多く、会社の同意さえもらえれば退職できることがほとんどです。
適応障害と診断されたショックもあるでしょうし、それ以前に精神的苦痛はなかなかに耐えがたいものでしょう。
しかし、無断欠勤して、退職届を送りつけるなんてことはしないようにしましょう。
もめ事が起これば、さらにあなた自身を苦しめてしまうことになります。
しっかりと会社の同意を得て退職するようにしましょう。
また、今精神的にくるしい状況かもしれません。
仕事のことを考えるのもいやかの知れません。
ですが、今しっかりと向き合うことで自分を救うことができます。
手続きの準備をしっかりと行ってスムーズに手当金を受取りましょう。
生活に金銭的困難があれば治療も難しいですよね。
適応障害でも退職はできますし、失業手当という給付金ももらえるので安心して退職準備を進めていきましょう。
適応障害を放置するのは最も愚策
適応障害なんて、少し休めばなおるよね…
きっと今は疲れているだけで、仕事さえ辞めればきっと治せる そんな考えはとても危険です!
今すぐに考えを改めて、しっかりと「治療」をしていきましょう。
放置はうつ病の始まり
適応障害ってすぐ直りそうだし、もう退職してストレスなくなったし、もうなおったも同然!
と思ってしまう人がごく稀にいますが、そんな考えはやめましょう。
そのまま放っておくと、うつ病になってしまう可能性が高いです。
適応障害とうつ病って、どう違うの?と疑問に思った方もいらっしゃるでしょう。
適応障害とうつ病の違いについてご説明しますね
適応障害 | うつ病 | |
分類 | 心的外傷および ストレス因関連障害群 | 抑うつ障害群 |
原因 | ストレス | ストレスなどの環境要因 物事の考え方や行動パターン 遺伝的な要因 |
発症 | 原因となる強いストレス から3か月以内 | 原因があることもあれば ないこともある |
治療 | ストレスを減らす 休養する 認知行動療法 薬物療法 | ストレスを減らす 休養する 認知行動療法 薬物療法(抗うつ薬) |
経過 | 要因となるストレス除去から 半年以内に改善 | 要因となるストレスを 除去しても改善しない場合がある |
1番大きな違いは、要因がはっきりしているか、していないかでしょう。
この記事を読んでくださっている方は、きっと仕事が大きなストレス要因となって退職を考えていると思います。
退職し、行動療法、薬物療法や休養など、治療をしていけば半年以内での改善が大いに見込めます。
しかし、うつ病になってしまうと、原因が何か明らかにできず対処しづらくなるうえに、改善の見込みが薄くなってしまうのです。
そうならないためにも、放置をせず、しっかりと要領することが必要なのです。
必ず病院へいき受診する
病院に行かなくても、ストレスさえなくなれば大丈夫でしょ?と思う人もいるでしょう。
しかし、そんなことはないんです。
適応障害は他の病気と違うわけではなく、風邪や病気と同じように通院して治療していく必要があります。
まず、自分で適応障害みたいな症状だなと思ったら、精神科か心療内科を受診しましょう。
どちらの病院でも、「こころの不調」による症状を診てくれます。
精神科:こころの症状
心療内科:からだの症状
と言われても、何が違うのかわからない人もいますよね。
それぞれの病院の症例をご紹介しますね。
- とにかく心が痛い
- 周りからなにか悪口を言われているように思う
- 幻聴をきいたり、幻覚を見たりする
- 常に誰かからみられているような気がする
- 物忘れが増えた
検査を受けても原因がわからない頭痛や倦怠感が続く
仕事に行こうとすると腹痛や吐き気がおこる
ある上司を前にすると緊張して震えたり、呼吸症状がでたりする 疲れているのになかなか眠れない
仕事を辞めて、一時的に治ったと錯覚してしまうということがあります。
自分で判断せず、完治するまで通院するようにしましょう。
病院を受診する前に、以下のことをまとめて置くといいでしょう。
こころの症状
からだの症状
現在どんな状況下にいるか
どんなことにストレスを感じるか
その他にも気になることがあれば紙に書いていくといいでしょう。
私の経験でもそうですが、感情的になると伝えたいこともうまく伝えることができません。
事前に整理してから受診するようにしましょう。
自分でも「こころの病気」を認めることは難しいと思います。
なかなか足を運べないという場合もありますが、そんなときや両親や友人に付き添ってもらうといいでしょう。
私も心療内科を受診したときは受け入れることが難しく、付き添ってもらいました。
2人とも理解がなかったのですが、お医者様に丁寧に鉄名をいただいて、しっかりと自分に向き合うことができました。
適応障害で退職する際にどうやって会社に伝えればいいの?
基本的には退職を伝える際には「一身上の都合」で認めてもらえるでしょう。
しかし、一般的には1か月より前に退職の意思を伝える必要があります。
私も経験があるのでわかるのですが、適応障害と自覚したり、診断されたりしてからでは仕事を1か月も続けることは難しいでしょう。
1日でも早く退職したいと感じているはずですよね。
その場合は会社が納得するような退職理由が必要になります。
- 精神的にもう限界で仕事ができない
- 職場で頭痛や倦怠感、吐き気などが起こって仕事に打ち込めない
- 夜もなかなか眠れない
- 食欲がなくて食べられない
- 精神的に不安定でこころやからだのコントロールができない
とにかく今「仕事が手につかないくらいツライ」ことを伝えましょう。
そして「今すぐに」やめたいことをしっかりと言葉にしましょう。
適応障害やうつ病のことをよく理解せず、まだ精神論で何とかなるものだと思っている人は少なからずいます。
もう無理、限界で仕事が手につかない事を口にしましょう。
診断書を書いてもらうときに、仕事や作業が手につかないことも書いてもらい、伝えるときに見せることをおすすめします。
第三者の、しかも専門家の意見でハッとさせられることも多いですからね。
病院で診断を受けた際には診断書をもらっておくことを忘れないようにしましょう。
適応障害で退職する時に注意しておくべきこと
無断欠勤は絶対にしない
無断欠勤したくなる気持ちも分かりますが、それは控えておきましょう。
会社側は精神疾患が原因で会社を無断欠勤した場合、会社は治療に専念させるためとして休職扱いにしなければいけません。
さらに、無断欠勤で音信不通になっても、会社の独断で退職させることはできません。
後々会社に行って退職の手続きをするのに、その関係が悪化してしまっては更なる新郎になってしまいます。
なるべく穏便に済ませるためにも無断欠勤は厳禁です。
今は面倒で辛いかもしれませんが、会社を休むなら連絡をいれ、休職するなら休職の手続きをしましょう。
周りに迷惑をかけてしまうと、さらに自分を追い詰める原因になります。
あなたにも、あの時こうしておけばよかった、この時こうしてよかったという後悔はありますよね?
そんな後悔がないように、しっかりとやるべきことはやって、気持ちよく退社できるように行動していきましょう。
有休はほぼ確実に消化できるので確認しておく
意外と忘れがちなのが、有給休暇の消化です。
有給休暇は、労働基準法で明示されている権利です。 無期雇用の場合は半年以上、かつその8割以上出勤していれば10日間の有給休暇がもらえます。
勤続年数でも有休の日数が変わってくるので、確認しておくといいでしょう。
勤続年数 | 取得可能有給休暇日数 |
6ヵ月 | 10日 |
1年6ヵ月 | 11日 |
2年6ヵ月 | 12日 |
3年6ヵ月 | 14日 |
4年6ヵ月 | 16日 |
5年6ヵ月 | 18日 |
6年6ヵ月 | 20日 |
でも、有給を使いたいと言えない環境だったり、言いづらかったりもしますよね。
そんな時は退職代行に依頼することも考えるとよいでしょう。
しかし、やはり依頼するので料金がかかりますし、なるべく自分で伝えるほうがいいかと思います。
言いづらくても、周りに誰も有給休暇を取っていなくても、しっかりと法律で定められている権利なので、堂々としていいんです。
もしかしたら、あなたの行動で他の社員もそのことに気づけるかもしれませんし、そうとなれば会社の雰囲気を変えるきっかけにもなるでしょう。
権利をうまく使っていかなければ生きていくのも難しい時代です。
少し勇気がいるかもしれませんが踏み切っていきましょう。
医療機関から診断書をもらっておく
先ほども少しお話ししましたが、診断書をもらっておくことはとても重要な点です。
こころの病気に理解がない人は今でも多いですし、やはり専門家でなければその重症さは理解できないことが多いです。
それを理解してもらうためには証明が必要ですよね。
それが診断書です。
私もからだが弱く、何度も診断書を書いてもらったことがあるのですが、ある程度、先生は渡す場面を考慮して診断書を書いてくれます。
そのため、どのような場面で診断書が必要かも伝えておくといいでしょう。
私は学生時代、てんかんで意識障害があったので通学途中に意識が飛んで通学も難しかったなか、てんかんでも学校には来れると思われていました。
しかし、診断書を書いてもらう際、通学が難しいことともしも倒れてしまった時の危険性まで診断書に丁寧に書いてくれました。
会社の場合も、全く理解してもらえないような上司なら、少し細かく書いてもらうように頼んでもいいかもしれません。
お医者様には少し申し訳ないですが、気持ちよく退職するために相談することをおすすめします。
適応障害で退職してお金までもらえる!?失業保険って知っていますか?
適応障害で退職した場合、失業保険の手当をもらうことができます。
失業保険をご存じでしょうか?かなり大きな手当をもらうことができるので、退職してもかなり生活の助けになるでしょう。
それではさっそくご説明していきましょう。
失業保険の存在
失業保険とは、正式には「雇用保険」といいます。
失業中の人が金銭的に生活できるように手当を支給し、次の仕事を1日でも早く見つけられるよう支援してくれる制度のことです。
窓口で職業相談・求人紹介を受けるなどの求職活動を行った上で、失業給付が受けられます。
業保険を受給できる期間は、退職した理由によって異なります。
自己都合退職か、会社都合退職かで異なり、会社都合退職のほうが対処が優遇されます。
ちなみに、適応障害になると、自己都合退職になります。
しかし、場合によっては会社都合退職になることがあります。
回は適応障害の方に当てはまりそうな条件をご紹介しますね。
- 会社都合退職の条件
労働契約を更新しなかった場合
労働者が再度更新を希望したにもかかわらず、3年以上の雇用者が更新してもらえなかったとき - 妊娠・出産・介護中に強制労働された場合
- 勤続3年未満で労働契約を更新されなかった場合
- 職業生活継続に事業主が無配慮だった場合
- 職業生活継続に事業主が無配慮だった場合
- 上司や同僚の嫌がらせで退職する場合
- 事業主から退職業務を推奨された場合
- 事業所の使用者の責任での休業が3か月以上になった場合
- 事業者の業務法令違反を理由に離職した場合
まだ会社都合に当てはまる条件はありますが、解雇や倒産など当てはまります。
もし、この中に条件が当てはまりそうな場合は会社都合になります。
しかし、会社側は簡単に会社都合退職と認めないでしょう。
会社が認めなくてもハローワークが妥当だと判断すれば、会社都合退職として扱われます。
自分に該当するもの、たとえば上司のいじめや不当な扱いなど、証拠があれば認めてもらいやすいので、証拠になるものがあれば用意しておきましょう。
最近ではボイスレコーダーを使用することが多いですね。
私も使ったことがありますが、スマートフォンの録音・録画機能でもじゅうぶん機能します。
少しでもいいので、物的証拠があるといいですね。
精神的に無理をする必要はありません。
無理のない反中でできれば行動したほうがいいですが、自分の体調を優先しましょう。
複雑な手続きを代行します
正直、退職の手続きや失業保険の手続きには手間がかかりますし、どうしても労力を使ってしまいます。
症状がひどくてそれどころではないのに…と感じる方も多いでしょう。
私は、社会保険給付金サポートを利用することをおすすめします。
やはり、どうしても専門の知識がないと、不安だったり、本当はもっともらえるんじゃないか…なんて思ってしまったりしますよね。
子のサポートは、実際に店舗に行く必要もなく、担当がチャットや電話で対応してくれるので、家にいる状態でも相談できます。
正直、じゅうぶんな手当をもらう権利があるのに手続きが面倒で活用しきれていないことが多いです。
せっかくの権利があるにもかかわらず、使わないのはもったいない!
みなさんももし、しんどい、それどころではないという場合はサポートに頼ることも視野に入れておくといいでしょう。
適応障害で退職した際に給付金がもらえる人はどんな人?
退職すれば必ず給付金がもらえるわけではありません。
しっかりと条件があるので、その条件をご紹介していきます。
適応障害で失業手当を受け取る前提条件は以下の通りです。
- 積極的に就職しようとする意志があること
- いつでも就職できる能力があること
- すぐに職業に就くことができない状態であること
- 離職前の勤務先で雇用保険に入っていたこと
自己都合退職の場合はそれに加え以下の条件が追加されます。
離職前2年間で雇用保険者期間が通算12か月以上あること
会社都合退職の場合は以下の条件が当てはまればOKです。
離職する日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること
被保険者期間は雇用保険の被保険者だった期間の中で賃金支払い基礎日数が11日以上ある月を以下月として計算します。
失業手当の金額は、「給付日数×基本手当日額」で計算することができます。
基本手当日額は、1日当たりの受け取り可能な給付額で、「賃金日額×給付率」で算出可能です。
必要な式をいかにまとめましたので、ぜひ自分の該当する数値を代入してシミュレーションしてみてください。
受給額=給付日数×基本当日額
基本手当日額=賃金日額×給付率 賃金日額=退職前半年の総額÷180
それでは、さっそくAさんの場合でシミュレーションしてみましょう。
Aさんの場合
30歳会社員の場合 月収30万円 被保険者期間:6年
被保険者期間が6年で、10年未満なので90日間の失業手当を受給できます。
賃金日数=30万円×6ヵ月=1万円
30歳の給付金は50%~80%です。
今回は間の65%で計算しましょう。
基本っ手当日額=賃金日額1万円×給付率65%=6,500円
受給額=受給日数90日×基本手当日額6,500円=585,000円
これだけもらえれば、生活の金銭的心配もないですね。
自分のパターンを代入してシミュレーションしてみましょう。
適応障害で退職する際によくある質問
- 会社がやめさせてくれない場合どうしたらいい?
- 会社が辞めさせてくれない場合の対処法は以下のものを参考にしてください。
①退職届を受取ってもらえない
→内容証明郵便で郵送する
②違約金を払えと言われた
→そんな法律はありません。
そのような就業規則あったとしても、支払う義務はないので注意。
③有休消化させてくれない
→労働基準監督署に相談
認めてくれない記録があればよい
④離職票を渡してくれない
→ハローワークで発行が可能
⑤クビにするといわれた
→労働基準監督署や弁護士に相談して早急に撤回させる
とりあえずの対処ではありますが、退職する権利があるので、あきらめずに対応しましょう。
- 適応障害で即日退職する方法はない?
- 基本的に、即日退職は可能です。
しかし、会社から許可が出ない限りは難しいでしょう。
いまだに精神論者は多いですし、仮病じゃないの?甘えてるんじゃないの?と言われることもあるかもしれません。
立ち向かおうとするのではなく、話の通じる上司に退職する意思を伝えるようにしましょう。しかし、やはり即日ではなく、しっかり引継ぎをしてから順を追って退職することをおすすめします。
区切りがついて「終わった感」があり、自分と向き合う切り替えが容易になります。自分がまだとっていない有給休暇があれば、実質即日退社できることもあります。
有休消化も視野に入れて退職の日程を決めることをおすすめします。
限界がきている場合でなく、適応障害だから辞めたほうがいいんだ…と思っている人は有休を消化しながら、ゆっくりと考えてみるといいでしょう。
- 給付金は貰いたいけど手続きするようなエネルギーがない時はどうすればいい?
- 手続きが面倒なのは事実ですし、かなりエネルギーを使いますよね。
ですが、ちゃんとサポートしてくれる機関があるんです!
それが、この「社会保険給付金サポート」です。
どうしても、さまざまな手続きがあったり、手順が分からなかったり…
自分で調べて実行するのはかなり労力を使います。
ここではそんなめんどうなプロセスを手伝ってくれたり、受給額を最大限にしてくれたりと使わなきゃ損なツールなので、ぜひ利用しましょう!