【失業保険】会社都合退職で失業保険をもらうには?受給期間やいくらもらえるのか解説

会社都合で退職するけど、失業保険をもらうにはどうすればいいの?
受給期間や受給できる金額が気になるけど、どうやったらわかるんだろう?

そんな方に向け、この記事では会社都合退職で失業保険をもらう方法や、受給期間、受給可能な金額まで細かくお伝えしていきます。

手続きははやく済ませたほうがいいので、この記事を見ながらできるところから準備していきましょう!

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会社都合退職で職を失ってしまった…これからの生活はどうすればいいの?

会社都合で急に退職になって、生活が心配ですよね。
特に金銭面では不安でしかないと思います。

しかし、会社都合退職でもしっかりと失業保険の手当てを受取ることができるのでご安心ください。
細かい金額は後程お教えしますが、だいたい現在の収入の60~80%受け取ることができます。

しっかりと金銭管理をするためには、事前にいくらもらえるのか把握する必要がありますよね。
まだ会社都合退職と決まっていなくても、把握しておくことは大切です。

失業保険は、職を失った人でも、次の就職に向けて生活に苦しまずに準備できるような制度です。

退職は自分の都合で退職する「自己都合退職」と、「会社都合退職」があります。
自己都合退職は病気や怪我、起業したいという意思のもとでの退職、会社都合退職は解雇や会社の倒産などを根拠にした退職などをいいます。

会社都合退職は、自己都合退職よりも待遇がいいのでなおさら安心です。
急に解雇と言われてなにも準備していない…という場合は、さらに手当の待遇が良くなります。

解雇理由はそれぞれですし、正確な金額を計算するなんて難しいですよね。
そもそも自己都合退職で、と思ったけど会社都合退職としても扱われるような待遇をされていた、なんてこともあります。

自分1人での判断だと不安
なるべく正確な金額や受給期間を知りたい
そんな時はサポートを利用することをおすすめします。
やはり専門家に頼るのが安心できますよね。

今不安なあなたも、手当があれば生活面に心配する必要もないんで、しっかりと知識をつけて、準備をしていきましょう!

会社都合退職で失業保険を利用する際にいくら受給できるの?受給期間は?

会社都合退職で失業保険を利用する際にいくら受給できるのかは気になるところですよね。

退職した後の生活の金銭計画を立てるにも、もらえる金額や期間が分からなければむずかしいですよね。

これからどれくらいもらえるのか、どのくらいの期間受給できるのかは簡単に計算できます。
その計算方法をお教えしていきますので、シミュレーションしていきましょう!

会社都合退職で失業保険をもらう際の受給期間は?

会社都合退職の場合は、以下の表に沿った期間になります。
自分に当てはまる条件を確認しておきましょう。

  被保険者期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
離職時

年齢
30歳未満 90日 91日 120日 180日
30歳以上
35歳未満
91日 120日 180日 210日 240日
35歳以上
45歳未満
92日 150日 181日 240日 270日
45歳以上
60歳未満
93日 180日 240日 270日 330日
60歳以上
65歳未満
94日 150日 180日 210日 240日

会社都合退職で失業保険をもらう場合、いくらもらえる?

会社都合退職でも、自己都合退職でも失業手当の金額は、「給付日数×基本手当日額」で算出できます。
基本手当日額は、1日当たりの受け取り可能な給付額で、「賃金日額×給付率」で計算可能です。

必要な式をいかにまとめましたので、ぜひ自分の該当する数値を代入してシミュレーションしてみてください。

受給額=給付日数×基本当日額

基本手当日額=賃金日額×給付率

賃金日額=退職前半年の総額÷180

賃金日額、基本手当日額には上限・下限があるので注意しましょう。
下限額は年齢に関係なく賃金日額は2,500円、基本手当日額は2,000円です。
上限額は以下の表を参考にしてください。

離職時の年齢賃金日額の上限基本手当日額の上限
30歳未満13,630円6,815円
30歳以上45歳未満15,140円7,570円
45歳以上59歳未満16,660円8,330円
60歳以上65歳未満15,890円7,150円

計算をするうえで重要な給付率は以下を参照にしてください。


離職時の年齢
賃金日額 給付率 基本手当日額
29歳以下 2,500円以上5,010円未満 80% 2,000~4,007円
5,010円以上12,330円以下 50〜80% 4,008~6,165円
12,330円超13,630円以下 50% 6,165~6,815円
13,630円 上限額超 6,815円
30~44歳 2,500円以上5,010円未満 80% 2,000~4,007円
5,010円以上12,330円以下 50〜80% 4,008~6,165円
12,330円超15,140円以下 50% 6,165~7,570円
15,140円 上限額超 7,570円
45~59歳 2,500円以上5,010円未満 80% 2,000~4,007円
5,010円以上12,330円以下 50〜80% 4,008~6,165円
12,330円超16,660円以下 50% 6,165~8,330円
16,660円 上限額超 8,330円
60~64歳 2,500円以上5,010円未満 80% 2,000~4,007円
5,010円以上11,090円以下 45~80% 4,008~4,990円(*3)
11,090円超15,890円以下 45% 4,990~7,150円
15,890円 上限額超 7,150 円

会社都合退職で失業保険をもらえる人はどんな人か

会社都合で失業保険をもらえる人はどんな人かは気になるところですよね。
失業した人は、自己都合退職でも会社都合退職でも失業保険はもらえます。

自分が会社都合の条件に当てはまるか、条件に当てはまっているかを確認してきましょう。

自己都合退職

自己都合退職に当てはまるのは、以下の場合です。

自己都合での退職ケース
  • 新しい仕事に挑戦したいと思っている場合
  • 今のキャリアに限界を感じて退職する場合
  • 友人と新しい事業を展開しようとしている場合
  • 職場の雰囲気が合わないなと感じた場合
  • スカウトを受けて転職をする場合
  • 職場での自分への対応に嫌気がさした場合
  • 病気で一時的に仕事ができない場合

最近では病気での退職や企業での退職が多いですね。
私も仕事ができないほどの病気を患ったこともありますし、実際に今はフリーターとして活動しているのでとても共感できます。

そんな自己都合退職の人が失業保険をもらう条件は、以下の通りです。

  • 積極的に就職しようとする意志があること
  • いつでも就職できる能力があること
  • すぐに職業に就くことができない状態であること
  • 離職前の勤務先で雇用保険に入っていたこと
  • 離職前2年間で雇用保険者期間が通算12か月以上あること

離職前の会社がどのような社会保険を利用しているのか確認しておくことが重要ですね。

失業手当をもらえる期間は会社都合退職よりも短いかもしれませんね。


 

被保険者期間

10年未満

10年以上20年未満

20年以上

65歳未満

90日

120日

150日

失業手当は、ハローワークで離職提出をおこなってから7日は待期期間といい、離職理由や年齢に関係なく失業手当を受けられない期間です。

7日間、待機期間が過ぎれば受給が可能です。
実際に失業手当が振り込まれるのは約1か月後になってしまうので注意しておきましょう。

7日間で、就職活動を頑張りたい、早く切り替えたいという気持ちはとても理解できます。
新たなことにチャレンジするときって、とてもモチベーションが上がりますよね。

それをこらえる必要もありません。
そうしても行動に移したい場合は、応募するまでの行動に移さなければ大丈夫です。

例えば、どのような業種、職種に応募しようと考えるのもいいですね。
私の場合はフリーランスとして働いていますが、実際に仕事で稼げるようになるまでのプランを立てるのは楽しかったです。

7日間、ハローワークから「就職活動をしている」と認められるような行動を取らなければOKなので、ムリして我慢する必要はありません。

今しかできない事と考えると休養するこをおすすめしたいですが、自分が1番充実するような7日間を過ごすことが1番です。

会社都合退職

会社都合退職は、意外と多くのケースが当てはまります。

解雇の判断基準
  1. 勤務先が倒産した場合
  2. 会社更生・民事再生・破産といった倒産手続きの申し立てや手形取引が停止された場合
  3. 1か月に30人以上の離職予定の届け出がされた場合
  4. 雇用される被保険者3分の1以上が離職した場合
  5. 再開見込みがないことを理由に離職した場合
  6. 事業所の移転で通勤が困難になった場合
  7. 勤務先からの解雇された場合
  8. 賃金が85%未満に低下した場合
    (賃金が低下することを予見できなかった場合)
  9. 賃金の3分の1以上の額が当日に支払われなかった場合
  10. 契約時に明示された条件と実際の条件が著しく相違している場合
  11. 長時間時間外労働していた場合
    連続する3か月間で45時間
    1か月で100時間
    連続2か月以上で平均月80時間
  12. 職業生活継続に事業主が無配慮だった場合
  13. 労働契約を更新しなかった場合
    労働者が再度更新を希望したにもかかわらず、3年以上の雇用者が更新してもらえなかったとき
  14. 妊娠・出産・介護中に強制労働された場合
  15. 勤続3年未満で労働契約を更新されなかった場合
  16. 上司や同僚の嫌がらせで退職する場合
  17. 事業主から退職業務を推奨された場合
  18. 事業所の使用者の責任での休業が3か月以上になった場合
  19. 事業者の業務法令違反を理由に離職した場合

細かく記入してみましたが、驚いた方も多いのではないでしょうか。

残業時間の把握はできていないけど、今月100時間くらい残業してたな…
介護しなきゃいけないと言っても全く聞いてもらえなかったな…
上司の嫌がらせなんて当たり前だったけど、退職理由としてみとめられるんだ。

そう思った方も少なくないでしょう。

リストラされるにしてもされないにしても、会社側に非があれば会社都合退職として扱われます。
それになんのメリットが…?と思うかもしれません。

しかし、自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の手当てをもらえる期間が異なります。
会社都合退職のほうが長い期間手当をもらえることになるのです。

もし、この中の条件が当てはまりそうな場合は会社都合になります。
しかし、会社側は簡単に会社都合退職と認めないでしょう。
会社が認めなくてもハローワークが妥当だと判断すれば、会社都合退職として扱われます。

自分に該当するもの、たとえば上司のいじめや不当な扱いなど、証拠があれば認めてもらいやすいので、証拠になるものがあれば用意しておきましょう。

もう再就職先が決まっている人も、なるべく長い期間の手当てをねらうといいでしょう。
ここでは簡単にご紹介しますが、「再就職手当」というものがあります。

再就職手当は、再就職が決まった場合にもらえるお祝い金のようなものです。
この金額は、再就職した時点での失業保険受給可能期間の残日数で決まります

そのため、失業手当を長くもらいたい人でも、早く再就職をする予定の人でも失業手当受給期間は長いほうがいいのです。

会社都合退職で失業保険をもらうために必要な手続きを解説

会社都合での退職は、会社の倒産、退職を推奨されたり、解雇されたりした場合などでしたね。
まずは失業保険をもらうために必要な書類を用意しましょう。

必要書類
  • 雇用保険被保険者証
  • 雇用保険被保険者離職票1(資格喪失確認通知書)
  • 雇用保険被保険者離職票2
  • 写真付き身分証明書
  • 証明写真2枚(3cm×2.5cm)
  • 印鑑 本人名義の普通預金通帳
  • 求職申し込み書
  • 個人番号確認書類

失業保険のもらい方は簡単ですが、手続きをしっかりと踏んでいかなければいけません。
まだ手続が終わっていない人、これから手続きをしようと思っている人はさっそく準備していきましょう。

どんな流れで手続きをすればいいの?
どこに行けば手続きができるの?

そんな疑問があるあなたに、丁寧にご説明していきますね。
大まかに分けると、5つの過程があるので1つ1つ確認していきましょう。

  1. 書類を提出
  2. 待期期間をゆっくり過ごす
  3. 雇用保険受給説明会に参加する
  4. 求職活動をする
  5. 初回失業認定日にハローワークに行く
  6. 4週間に1度ハローワークに行く
ハローワークに行って書類を提出する

まずは、ハローワークに行って求職申し込み書、離職票を提出しましょう。

ハローワークは会社ではなく、自宅のエリアを管轄としているところに行く必要があります。

失業保険の申請期限は、離職日の翌日から1年以内です。
しかし、退職後から給付まで時間がかかるので、退職をしたらすぐに手続きをしましょう。

書類提出をすると、その場で面談がされ、退職理由などを問われます。 受給の資格があるとみなされるとこの時点で決定され、「受給資格決定日」となります。

7日間の待機期間をすごす

失業保険の申請手続きを終えると、その後は失業状態にあるかを確認する期間が設けられます。
これを待期期間といい、7日間働いてはいけないことになっています。

この期間で働いていた李、アルバイトなどでも収入を手にしていた場合は待期期間が延長されます。 7日間の待機期間を終えて、その翌日から失業保険の受給期間がカウントされます。

雇用保険受給説明会に参加する

待期期間を終えたら、申請手続きを行ったハローワークに再度向かいます。
ここで開催する「雇用保険受給説明会」への参加が必須です。

この説明会を行う日時は、受給者の資格を決定した日に指示があります。
1週間から3週間程度の間に設定されるので、設定された日時に忘れずに行くようにしましょう。

この説明会では初回の「失業認定日」が通知されます。
ここまでの時間は受給者資格決定から28日程度です。

求職活動を始める

求職活動は、失業認定日までに行いましょう。
失業認定日は失業保険の支給が決定される日のことです。
忘れないように記録しておくといいですね。

求職活動とは
  • ハローワークでの就職相談
  • ハローワークでの紹介状の発行
  • 転職サイトでの求人応募

以上のような「求職活動」を会社都合の場合で退職する場合は、初回失業認定日までで1回の実績が必要になります。

実は知人伝手で再就職を…と考えている場合でも、ハローワークや転職サイトを経由しての活動が必要です。
もしその会社が経由するツールを使用していない場合は、1度でいいので実績作りの求職活動をしましょう。

実際に行動に移すのが辛い場合でも、今1度行動してみると意外と前向きになれたり、転職活動の計画を立てるきっかけになると思います。

まずは1歩、踏み出してみましょう。

初回失業認定日にハローワークに行く

初回の失業認定日にハローワークに行き、書類審査と面談をします。

その際に仕事についていない事、求職活動をしていることが認められた場合は、失業保険の支給が決まります。

初回の失業認定日から約1週間で受給期間分の失業保険手当金が銀行口座に振り込まれます

実際は3日以内に振り込まれる場合が多いようですが、なるべく先にもらえると思って金銭計画を立てるといいでしょう。

4週間に1度ハローワークに行く

その後は4週間に1度失業認定日にハローワークに行き、その1週間後に振り込まれる、それを繰り返していくような流れです。

少し面倒になるかもしれませんが、手当をもらえない苦労よりは良いと思って忘れないようにしましょう。

失業保険でよくある質問

もらった給付金に対して税金はかかるの?
失業手当・傷病手当は所得税法で非課税とされているため、税金はかかりません。
税金は合計所得のみで計算し、失業手当や傷病手当を抜きにして所得税の計算をします。
税金がかかる心配なく、生活費がもらえるので、安心して療養することができます。
まだ手続まで踏み込めていない人はぜひ実行に移してみてください。

給付金の受給期間・金額を伸ばす方法はないの?
失業保険を増額したりするコツはあります。
1番簡単なのは、繁忙期や残業が多い月の末尾に辞めることです。
失業保険の給付金額は退職前6ヵ月の給料から算出されるので、なるべくその金額を多くしておくと失業保険の手当も増額できます。

1番は専門家に相談してみることですね。
それぞれのケースがありますし、1人1人がどれだけもらえるのか、確実に言うことは難しいです。
サポートに連絡して、自分が最大限に手当をもらえる方法はなにか相談してみましょう。
手続きが面倒だと聞いたけど実際どうなの?
手続きが面倒なのは事実です。
ですが、ちゃんとサポートしてくれる機関があるんです!
それが、この「社会保険給付金サポート」です。
どうしても、さまざまな手続きがあったり、手順が分からなかったり…
自分で調べて実行するのはかなり労力を使います。
ここではそんなめんどうなプロセスを手伝ってくれたり、受給額を最大限にしてくれたりと使わなきゃ損なツールなので、ぜひ利用しましょう!

受給できなかったら全額返金!

まとめ

会社都合退職での失業保険のもらい方をご説明してきましたが、簡単に見えて意外と大変です。
自分だけで無理をせずに、サポートを利用しながらストレスなく鉄すきを完了させることをおすすめします。

すでに退職をしていて、まだハローワークに行っていない人は早急に向かいましょう!
退職する前にシミュレーションをしたいけどやっぱり難しい、という人はまずサポートに無料相談して見積もりをしてもらうのもいいでしょう。

手当を含めた金銭計画をして、次の就職までの生活で苦労しないように、しっかりと行動に移していきましょう!