債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所11選｜費用比較【最新版】

毎月の給料だけではローンの返済が苦しいとお悩みの方は多いのではないでしょうか？

これから債務整理を検討している方のなかには、以下のような意見もあります。

「どこの法律事務所がいいの？」

「債務整理のメリットとデメリットは？」

「弁護士と司法書士との違いは？」

そこで本記事では、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の費用を比較しながら紹介します。

最後まで読んでいただくことで、自分に合った事務所と債務整理が見つけられるでしょう。

債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の比較表

	司法書士法人 はたの法務事務所	もりた法律事務所	アース法律事務所	弁護士法人 ひばり法律事務所	弁護士法人 東京ロータス法律事務所
特徴	・土日祝も相談可能 ・全国出張無料 ・着手金無料	・費用が業界最安値クラス ・何度でも相談料無料 ・債務整理に特化	・代表弁護士が元裁判官 ・実績3,500件超 ・初回相談無料	・2,000件以上の実績 ・女性専用窓口あり ・着手金分割可能	・受任件数7,000件以上 ・全国出張面談可能 ・相談料無料
実績	司法書士歴40年	弁護士歴46年	弁護士歴33年	弁護士歴25年	弁護士歴11年
料金体系	・借金相談料 無料 ・任意整理着手金 無料 ・任意整理報酬 22,000円～/1社 ・個人再生報酬 385,000円～ ・自己破産報酬 330,000円～ ・対応地域 全国	・借金相談料 無料 ・任意整理着手金 11,000円～/1社 ・任意整理報酬 11,000円～/1社 ・個人再生報酬 220,000円〜/1社 ・自己破産報酬220,000円〜/1社 ・対応地域 神奈川県	・借金相談料 無料 ・任意整理着手金 22,000円/1社 ・任意整理報酬 22,000円/1社 ・個人再生着手金 330,000円～ ・自己破産着手金 330,000円～ ・対応地域 全国	・借金相談料 無料 ・任意整理着手金 22,000円/1社 ・任意整理報酬22,000円/1社 ・個人再生着手金 330,000円～ ・自己破産着手金 220,000円～ ・対応地域 全国	・借金相談料 無料 ・任意整理着手金 22,000円/1社 ・任意整理報酬 22,000円/1社 ・個人再生着手金 330,000円～ ・自己破産着手金 220,000円～ ・対応地域 全国
まとめ	任意整理で解決したい方におすすめ	安い費用で済ませたい方におすすめ	経験豊富な弁護士に依頼したい方におすすめ	誰にも知られたくない女性の方におすすめ	遠方に居住している方におすすめ
	着手金無料で借金減額！ 司法書士法人 はたの法務事務所 公式サイト	業界最安値クラス！ もりた法律事務所 公式サイト	初回相談無料で受付中！ アース法律事務所 公式サイト	女性専用窓口あり！ 弁護士法人 ひばり法律事務所 公式サイト	地域不問！全国出張も可能 弁護士法人 東京ロータス法律事務所 公式サイト

編集部

実績豊富な法律事務所なので、安心して相談ができますね

債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所11選

司法書士法人 はたの法務事務所

司法書士法人 はたの法務事務所には、司法書士歴40年の実績をもつ司法書士が在籍。

20万件以上の相談実績を誇り、債務整理や過払い請求などの借金問題を得意とする事務所です。

また、事務所は東京と大阪にありますが、遠方にお住まいの方でも無料で出張面談に対応しているので、遠慮なく相談ができます。

さらに、任意整理は着手金無料で、自動車や住宅などの財産を残した状態で毎月の返済額を減らすことが可能です。

依頼した当月から督促が止まるので、借金に追われる生活から一時的に解放されます。

債権者との交渉は司法書士が代行で行うため、依頼者は和解成立するまで待機するのみです。

順調に和解成立が進めば、毎月の返済額から利息がカットされた金額を最大3～5年かけて返済していきます。

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もりた法律事務所

もりた法律事務所には弁護士歴46年の弁護士が在籍しており、特に債務整理を得意としています。

さらに、弁護士業界のなかでも最安値クラスの料金体系で対応していることも強みの一つ。

借金に関する相談は無料で対応しているため、手持ちがない方でも気軽に相談が可能です。

しかし、いきなり弁護士に相談すると思うと緊張してしまう方も少なくはありません。

もりた法律事務所の専用サイトでは、匿名で無料の借金減額診断が受けられるので、事前に借金減額の可否が判断できます。

法律の専門家からアドバイスや不明点をわかりやすく説明してもらえるので、債務整理に対する不安が解消されるでしょう。

アース法律事務所

アース法律事務所は、3,500件以上の対応実績と全国的に知名度が高いことから信頼できる弁護士事務所として人気です。

経験豊富な元裁判官の弁護士が代表なので、初めて相談する方でも安心して相談ができます。

初回相談料は無料で対応しているため、持参しなければならない現金などは必要ありません。

また、全国どこでも対応可能なので、借金に困ったら公式サイトの無料相談フォームに必要事項の入力もしくはフリーダイヤルに電話しましょう。

弁護士との面談の際には、現在の借入額や生活状況などのヒアリングを行いますが、秘密保持義務により個人情報が周囲に漏れることはありません。

事前に自分でも現在の状況を調べてから相談するとスムーズに話が進みます。

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弁護士法人 ひばり法律事務所

弁護士法人 ひばり法律事務所は、東京に立地する弁護士事務所ですが、全国各地からも多くの相談・依頼を受け付けています。

2,000件以上の実績と25年以上の弁護士歴をもつ弁護士が在籍しているため、借金問題の解決において高い信頼性を誇ります。

債務整理の相談は無料で受け付けているため、時間ごとに費用が発生する心配はありません。

また、弁護士法人 ひばり法律事務所では、一人で悩む女性のために専用窓口を設けており、女性弁護士が親身になって対応しています。

生活が苦しい方には、債務整理で必要な着手金を分割払いでも対応しているので、今すぐにお金が出せない場合でも安心して依頼ができます。

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弁護士法人 東京ロータス法律事務所

弁護士法人 東京ロータス法律事務所は、債務整理の受任件数が7,000件以上の実績を誇る弁護士事務所です。

事務所は東京にありますが、遠方からの相談・依頼に応じて出張面談にも対応しています。

平日にまとまった時間が取れない方でも希望に合わせて直接面談を行います。

司法書士の場合は、1件あたりの債権額が140万円以下でないと対応不可ですが、弁護士の場合は上限がないため、金額が大きい債権額でも対応可能です。

契約後は、各債権者に対して受任通知を発送するため、早ければ依頼した当月から督促が止まります。

また、事務所に返済分を入金すると完済するまでの返済代行が可能なので、家族や知人に知られずに済みます。

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弁護士法人 サンク総合法律事務所

弁護士法人 サンク総合法律事務所では、初期費用は0円から債務整理の相談が可能です。

また、月600件以上の相談実績をもとに、借金問題において経験豊富な弁護士が親身になって話を聞いてもらえます。

なるべく早めに取り立てを止めたい方も契約後に、債権者に対して最短即日で介入通知を送付することが可能です。

弁護士法人 サンク総合法律事務所には、女性弁護士も在籍しているため、女性の方も気軽に相談ができる環境が整えられています。

弁護士に対して厳しいという意見もありますが、依頼者がどのような状況であっても見放したり、怒ることはありません。

少しでも借金に悩んだら相談するところから始めてみましょう。

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弁護士法人・響

弁護士法人・響は、23万人以上の相談実績をもつ弁護士事務所で、納得するまで何度でも無料相談が可能です。

豊富な実績による借金の減額幅に差が出る交渉力をもつ弁護士が在籍しています。

また、問い合わせた際に借金減額の可否を無料で診断してもらえるので、いきなり契約することはありません。

現在の生活や収入状況に合わせた方法で借金問題が解決するまで、専任の弁護士とスタッフが担当するようです。

債務整理の契約後は、最短即日で債権者に対して受任通知を送付するため、迅速に督促を止めることが可能です。

自転車操業のような生活を送っている方は、弁護士に相談することで借金返済に追われる精神的苦痛から解放されるでしょう。

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弁護士法人 天音総合法律事務所

弁護士法人 天音総合法律事務所では、家族や職場にも知らされることなく、安心して債務整理ができるサポート体制が整っています。

なるべく県外の弁護士事務所に依頼したいという方でも、北海道から沖縄まで相談・依頼対応が可能です。

初期費用は0円で、かつ債務整理に必要な費用は分割払いでも対応可能なので、お金に余裕がない場合は遠慮なく相談してみましょう。

債務整理を依頼する方のほとんどは初めての方ばかりなので、納得するまで親身になって説明してもらえます。

借金返済しても借入残高が減らないと感じたら、まずは無料相談で悩みを打ち明けることから始めましょう。

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アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は、全国に60拠点以上ある事務所を構え、各地からの相談・依頼を受け付けています。

また、借金問題に関する相談は無料で対応しており、相談実績80万人以上を誇る全国的にも知名度が高い弁護士事務所です。

さらに、契約後に免責不許可・再生不認可の結果となった場合に、90日以内であれば債務整理で負担した基本費用が全額返金保証されます。

たとえば、任意整理で貸金業者との減額・分割交渉や、闇金業者との介入で和解成立しなかった場合も適用されます。

仮に成立した場合でも、弁護士費用は分割払いに変更できるので、経済的に余裕がない方でも無理のない返済が可能です。

まずは、公式サイトにある借金減額シミュレーターで借金減額の可否を判断してみましょう。

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ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、全国に61拠点の事務所に340名以上の弁護士が在籍している弁護士事務所です。

今までに約29万件の相談実績があることから、借金に悩む方から多くの信頼が集められています。

しかし、借金問題はなかなか周りの人には相談が難しい繊細な悩み。

いきなり弁護士に相談しようとしても、心理的なハードルが高く感じてしまう方も多いようです。

まずは、最短90秒で診断ができる借金減額シミュレーターで借金減額の可否を確認してみましょう。

また、土日祝も対応しているため、平日は仕事や育児で忙しい方でも休日にゆっくりと相談が可能です。

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弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所は、全国各地での約5万件の相談・解決実績の実力を誇る弁護士事務所で、無制限で無料相談に対応しています。

また、専用サイトでは完全無料の借金減額診断を匿名で利用できるので、誰にも知られることはありません。

診断では現在の借入状況などに当てはまる選択肢から選び、最後に必要事項を入力したあとは診断結果を待つだけです。

直接弁護士に相談したい方は、公式サイトに記載されているフリーダイヤルもしくはメールから相談ができます。

債務整理に対する不安がなくなれば、借金に追われる生活から解放されるので、理解するまで何回でも聞いてみましょう。

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債務整理を弁護士に依頼するときのポイント

債務整理を弁護士に依頼するときのポイントについて紹介します。

費用相場

弁護士・司法書士事務所によって、債務整理に必要な費用相場が異なります。たとえば、任意整理を依頼した場合は債権者ごとに2～5万円ほどの着手金と報酬金が必要です。

司法書士に依頼した場合、弁護士よりも比較的安価ですが、法律業務の制限により1社あたりの借入額140万円以下の条件を満たさなければなりません。

弁護士に依頼する場合は、ほとんどの法律業務に制限がないため、スムーズに借金問題の早期解決が期待できます。

さらに、債務整理で裁判が必要になった場合は弁護士に依頼し直す必要があるため、事前に現在の借入状況を把握しておくことが大切です。

債務整理の実績

債務整理を依頼するときに、多くの法律事務所のなかから選ばなければなりませんが、借金問題の解決実績を見ることがおすすめです。

債務整理の実績といっても、問い合わせを含む相談実績と併せて公表されているため、数字が多く見えても実際に解決した事例が少ないこともあります。

もちろん実績も重要な要素ですが、もし迷ったら法律事務所に問い合わせしたときの対応の仕方も判断基準の一つになります。

また、気になる法律事務所の口コミを参考にするときは、抽象的な内容よりも具体的にイメージができる内容に注目しましょう。

債務整理は数ヵ月から1年くらいかけて行われるため、長期的な付き合いができる法律事務所を見つけることがポイントです。

支払方法

債務整理の費用の支払方法は、法律事務所が指定した口座への振り込みが一般的です。

しかし、債務整理を検討している方のなかには費用を支払う余裕がない場合もあるため、分割払いに対応している法律事務所かどうかで選ぶことも依頼するときのポイントの1つです。

債権者に受任通知を送付したあとは、和解成立するまでの間に費用を分割で支払う事例もあるため、債権者への支払いまでに完済できるように調整してもらえることもあります。

また、国の民事法律扶助制度の法テラスでも債務整理は可能ですが、デメリットとして世帯所得や保有資産などの利用制限があります。

経済的に余裕がない方でも費用分割に対応している法律事務所であれば、初期費用が不要になるケースもあるので、依頼する前に確認しておきましょう。

土日対応の有無

法律事務所によっては平日にしか対応していないところもあるため、日中は仕事で忙しい会社員の方にとっては相談することが難しく感じるでしょう。

しかし、メール相談であれば24時間年中無休で受け付けている法律事務所がほとんどなので、直接電話が難しい場合でも問い合わせが可能です。

また、土日も対応している法律事務所もあるため、休日に相談したい方は営業日時を確認しておきましょう。

事前予約が可能な場合は、予定を空けて相談内容を前もってまとめておくと話がスムーズになります。

債務整理に対して不安がある方は、借金減額診断サービスで減額の可否を診断することから始めましょう。

債務整理には3種類ある

債務整理には以下の3種類があります。

任意整理

任意整理は債務整理のなかでも借金に悩む方に多く依頼されている借金減額方法です。

弁護士や司法書士が依頼者の代わりに債権者に対して、毎月の返済額に上乗せされている利息カットなどの交渉することで債務の軽減を目指します。

毎月の収入が安定している方で、クレジットカードやローンなどの返済で生活に余裕がない場合に依頼が可能です。

任意整理を依頼した当月から一時的に取り立てが停止されるため、和解交渉期間中に費用の支払いに必要な貯蓄ができます。

誰にも知られる心配がないので、内密に借金減額を希望する方におすすめです。

和解成立後は軽減された返済残高を3～5年かけて毎月返済する義務が発生するため、余裕を持った生活を心がけるようにしましょう。

自己破産

自己破産というワードを見ると、ネガティブな印象を受ける方も多いですが、プラスの面で見れば、人生をやり直すきっかけにもなる債務整理の一つです。

自己破産は借金返済が困難になった場合に、未払いの税金を除き、借入残高の支払いを免除してもらう手続きです。

法律事務所を通さなくても一人で裁判所に申し立てを行うことは可能ですが、提出しなければならない資料や書類の準備は容易ではありません。

複雑な手続きは法律の専門家に依頼することで、スムーズに破産申立手続きができます。

また、現在の生活状況や借入額によっては同時廃止・管財事件・少額管財のいずれかに認定されるので、担当の弁護士や司法書士に確認しながら進めていきましょう。

個人再生

個人再生は債務を5分の1まで減額することで、自動車や住宅を手放すことなく、借金返済の負担を大幅に減らす手続きです。

裁判所に返済条件などを定めた再生計画案を提出し、認可されたあとは3～5年かけて残りの債務を返済します。

継続的な安定収入がある方で、借入総額が5,000万円以下でなければ個人再生を依頼することが可能ですが、解決するまでに早くて1年はかかるといわれています。

任意整理や自己破産よりも長期期間を要するため、法律事務所に頼ることがおすすめです。

自己破産とは異なり、住宅などの財産を手放す必要がなく、家族や知人に保証人がいない限り、身近な人に迷惑をかけることはありません。

ただし、税金や養育費などの支払い義務は残るので、浪費しないように意識しましょう。

債務整理を行う際のメリット・デメリット

債務整理を行う際のメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。

債務整理のメリット

債務整理では、一定の条件を満せば、借金減額や免除されることが大きなメリットです。

クレジットカードのリボ払いで借入残高が膨らんでしまったり、住宅ローンの返済で生活に余裕がない方におすすめの手続きです。

債務整理を行う際は、弁護士や司法書士に依頼することで借金問題が早期解決します。何度でも無料相談ができる法律事務所であれば、理解するまで不明点を解消できるので活用してみましょう。

契約後は、債権者に対して受任通知を送付するため、一定期間中は支払いが止まります。

一人でも債務整理の手続きは可能ですが、債権者との交渉や裁判所に提出する書類の作成などに苦労してしまうため、法律の知識がない場合はあまりおすすめしません。

また、債務整理では費用が発生するため、事前に費用相場や分割払いの可否を公式サイトで確認するようにしましょう。

任意整理のデメリット

任意整理を行うと、個人信用情報機関に最大5年間はブラックリストに登録されるため、クレジットカードや保証人になれないデメリットがあります。

任意整理は、自己破産や個人再生のように大幅な借金減額はできませんが、利息カットされた債務を3～5年間で返済しなければなりません。

債務整理のなかでは周囲にバレる可能性が最も低いですが、毎月の安定収入があることが条件なので、一定以上の返済能力が必要です。

裁判所をとおす手続きがないため、債権者との和解交渉が上手くいけば、数ヵ月後には借金減額が可能です。

自己破産のデメリット

自己破産を行うと、個人信用情報期間にブラックリストとして登録されるため、最大10年間は新たな借り入れが厳しくなります。

裁判所から免責許可が下りるまでの間は、士業や役員などの職業制限が設けられるため、注意が必要です。

また、自動車や住宅などの一定の基準を満たした財産が没収されるため、生活に必要最低限の財産だけが残る状況になります。

自己破産や個人再生を行うと、国が発行する機関紙の官報に個人情報が掲載されますが、一般的に見られることが少ないため、知られるリスクはほとんどありません。

さらに、奨学金などで連帯保証人が付いている場合は、残りの債務を肩代わりしてもらう必要があります。

自己破産のデメリットを踏まえて、法律事務所に相談してみましょう。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは債務整理のなかでも手続きが複雑なため、裁判所から認可が下りるまで長期的な待機期間が必要です。

個人再生を行うと、自分の借入状況などが登録されている個人信用情報機関に金融事故としてブラックリストに掲載されます。

具体的には、5～10年間は新規でクレジットカードの発行やローンの組み立てが困難で信用がない状態のことです。

個人再生では、借入金を大幅に減額できるメリットがある一方で、国民年金や罰金などは対象外なので、注意しなければなりません。

また、自己破産と同様に自分の氏名と住所が官報に掲載されたり、保証人がいる場合は債務を支払ってもらう必要があるため、依頼する前によく考えてから検討しましょう。

債務整理に必要なものと手順

実際に債務整理を行う際に必要なものと手順を紹介します。

必要なもの

債務整理に必要なものがあるので、相談する前に確認しておきましょう。

債務整理では、必ず本人確認が求められるため、運転免許証や健康保険証などの用意をしておきましょう。

本人確認書類の住所が、それぞれ現住所に更新済みであるかの確認も必要です。

また、債務整理の契約時に印鑑が必要になるので、シャチハタ以外の実印もしくは認印を用意すると手続きがスムーズです。

債務整理の手続きが始まると、新たに借り入れが不可能になるため、使用していないカードもあればすべて準備しましょう。

相談や手続きを早めに進めたい場合は、債権者から発行された契約書や明細書があれば、より具体的な話し合いができるため、時間をかけることはありません。

手順

今回は事例として、アディーレ法律事務所の契約までの手順を紹介します。

アディーレ法律事務所では、債務整理・過払い金に関する相談は無料で受け付けています。

直接電話で相談したい方は、アディーレ法律事務所の公式サイトに記載されているフリーダイヤルに問い合わせましょう。

メールで相談したい場合は、フォームに必要事項を入力していきます。

相談予約希望日からメールアドレスまで入力することが必須です。あくまでも自己申告なので、相談の時点で書類の提出は求められませんが、なるべく正確に入力しましょう。

迷惑メールに振り分けられる可能性もあるので、フォームを送信する前に設定するとスムーズです。

こちらでは債務整理や過払い金に関する質問のみ受け付けているので、法律以外の質問など問い合わせ内容によっては回答できない可能性があります。

また、いたずらやなりすましと見なされた場合は、犯罪につながることもあるため、聞きたいことを明確にしてから問い合わせするようにしましょう。

相談する前に減額の可否を知りたい場合は、トップページを下にスクロールすると、債務整理診断があるのでクリックします。

質問に対して、2つの選択肢から現在の状況に当てはまる方を回答していきます。

何度でも回答のやり直しが可能なので、間違えたときは最初からやり直しましょう。

いくつかの質問に回答すると、自分におすすめの債務整理が表示されます。診断結果は、法律事務所に相談するときの参考材料にしてみましょう。

具体的な日程が決まったら、依頼を希望する法律事務所で弁護士や司法書士と面談を行います。債務整理に必要なものをあらかじめ用意しておくと、面談に時間を取られることはありません。

面談では、現在の家計の状況や借金の理由などを詳しく質問されるので、答えられるように事前に下調べしておくといいでしょう。

債務整理に関して不明点があれば、法律の専門家から詳しく答えてもらえます。

面談の時点では契約したことにはならないため、アドバイスや提案を加味したうえで本人の意思決定により、手続きが開始されます。

契約後は契約書と委任状の作成が始まるので、債務整理における法律上の禁止行為について説明を受けたのちに、各債権者に対して受任通知の発送が可能です。

また、状況によっては本人の収入証明書や住民票などの書類の提出が求められるため、役所で取り寄せる必要があります。

早ければ、最短即日で当月分から督促を止められるので、一人で悩まずに勇気を出して相談してみましょう。

債務整理の条件と気をつけるべきこと

債務整理の条件と気をつけるべきことを順番に紹介します。

任意整理の条件

任意整理は将来発生する借入額の利息カットができる手続きですが、契約するにあたって一定の条件を満たさなければなりません。

会社員やアルバイト・パートなどで毎月収入がある方で、生活に必要な支出と借金の完済ができる返済能力があることが第一です。

また、専業主婦の方でも配偶者に継続的な収入があれば、任意整理ができる可能性があります。

そして、貸金業者と和解交渉に応じてもらえることも必要な条件の一つです。

任意整理で気をつける点

任意整理を実行するにあたって、気をつけなければならない点があります。

たとえば、毎月の収入が不安定で返済ができない場合や、過去に一度も債権者に返済していない場合は任意整理が認められない可能性があります。

また、弁護士や司法書士に嘘の情報を伝えてしまったときに和解交渉が長引いてしまったり、借金が減らせない事態になりかねません。

恥ずかしがらずに、正直に答えることが早期解決への近道です。

自己破産の条件

借金返済の免除ができる自己破産の条件は、自力では返済の見通しが立たない場合に適用されます。

また、自動車や住宅などの財産を持っていない方で、保証人がいる場合は自己破産を了承していることも条件になるので、手続きを行うときは少しの覚悟が必要です。

しかし、裁判所から免責許可が下りれば返済義務がなくなるため、新たに生活を立て直すことができます。

怖いイメージを持たれがちですが、実際には借り入れができないこと以外、生活にほとんど影響がありません。

自己破産で気をつける点

自己破産では借金の免除ができる一方で、個人信用情報機関に最大10年間はブラックリストに登録されるため、ローンの借入や保証人にはなれません。

さらに、裁判所に破産申立期間中は弁護士や税理士などの士業に就業する制限がかかるので、免責されるまでの生活費を確保する必要があります。

99万円以下の現金であれば、所持することが認められているので、なるべく節約するようにしましょう。

また、自己破産を行う前から自動車や住宅などの高額財産を持っている場合は処分の対象になるため、注意が必要です。

個人再生の条件

借金を5分の1まで大幅にカットができる個人再生は、継続的に安定収入がある方で、債務総額5,000万円以下であることが条件です。

個人事業主のように不安定な職業であっても、収入の変動幅が小さい場合は認められる可能性があります。

また、住宅ローンが残っている場合でも、差し押さえられることがないため、引き続き居住することが認められます。

個人再生は士業に就業している方に向いている債務整理なので、自己破産のように資格制限を受けないこともメリットの一つです。

個人再生で気をつける点

財産を処分する必要がない個人再生では、任意整理よりも手続きに時間がかかる場合があります。裁判所に提出する書類の準備などで1年は必要です。

個人再生で減額された残りの債務を返済する義務が発生するため、原則3年間で完済ができる安定的な収入が求められます。

また、住宅ローンを残している場合は、本人が所有する住宅であることや、別荘ではない住宅などの特例が認められると、住宅を失わずに借金整理ができます。

ただし、住宅ローン自体は減額対象にはならないので、注意しなければなりません。

債務整理を弁護士に依頼する前に無料相談を活用しよう

債務整理を弁護士に依頼する前に無料相談を活用する方法があります。

気になる法律事務所に無料相談の問い合わせを行い、そのなかから対応の仕方などで自分と相性が合う事務所を選ぶことがおすすめです。

たとえば、数多くある法律事務所から何度でも無料相談ができるところをピックアップすることで、依頼したい弁護士事務所を絞ることができます。

無料相談の際に、債務整理に必要な費用や手続きの流れなど不明点をあらかじめ洗い流しておくと、欲しい回答が得られる可能性があります。

法律事務所以外にも法テラスでも相談はできますが、同案件につき3回まで無料なので、なるべくお金をかけずに納得するまで相談したい方には向いていません。

さらに、土日祝は対応していないため、平日に仕事や育児で忙しい場合は相談が難しいでしょう。

大手の法律事務所であれば、土日祝でも対応していることが多いため、予定に合わせて調整が可能です。

債務整理は数ヵ月から1年以上はかかるため、長期的な付き合いができる法律事務所に依頼することがポイントです。

ただし、法律事務所を探す際に、依頼者に対する対応などのトラブルが気になる口コミが散見される場合は注意しましょう。

債務整理に関するよくある質問

まとめ

本記事では、債務整理におすすめな弁護士・司法書士法律事務所を費用比較しながら紹介しました。

依頼する法律事務所によって、特徴や費用相場が異なります。借金の悩みは周りの人に打ち明けることが難しい繊細な問題です。

借金に追われる生活から抜け出すために、まずは無料相談ができる法律事務所に相談してみましょう。