米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は12～13日にかけて、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、毎月400億ドル（約3兆円）のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を市場から購入する、追加の金融緩和政策（ＱＥ3）を決定した。
ＦＯＭＣの要旨によると、労働市場が改善しないことや設備投資の伸びが鈍化するなど景気回復が遅れており、インフレ期待値も2％の維持が難しいと認識。その上で、住宅ローン関連の担保証券を、労働市場において一定の見通しができるところまで続けていくという。
また、ゼロ金利政策を2015年まで延長することも決めた。
大多数の委員が賛成したが、リッチモンド連銀総裁のジェフリー・Ｍ・ラッカー氏は、追加緩和策に反対した。
