東京23区の年収1000万円世帯比率と平均年収

　ゆかしメディアでは、総務省のデータを基に、東京23区各区の平均年収と年収1000万円以上の世帯の比率を試算した。その結果、千代田区が最も高く、平均年収788万円、2位港区757万円、3位中央区709万円だった。

◆平均年収と1000万円以上世帯の比率

1　千代田区　788万円　24.70％

2　港区　　　757万円　21.93％

3　中央区　　709万円　20.30％

4　文京区　　673万円　18.14％

5　目黒区　　673万円　18.14％

6　渋谷区　　664万円　16.95％

7　世田谷区　649万円　16.44％

8　杉並区　　607万円　13.42％

9　品川区　　593万円　11.83％

10 練馬区　　585万円　11.49％
※1000万円以上の世帯が多い区については、平均年収はさらに上方修正の可能性有り。

　統計上は、年収1000万円以上の人については上限はなく青天井のため補足することは困難。そのために、年収1000万円以上世帯の比率が高い区については、平均年収金額の上方修正もありうる。

　千代田区では、平均は788万円で、ざっと4世帯に1世帯が年収1000万円以上となっている。坪単価で800万円の億ション「ザ・パークハウス グラン 千鳥ヶ淵」でも、60歳以上の購入者が43％を占めたように、年齢層は全体に高い。

　青山、麻布、赤坂などの高級住宅地を多数抱える港区は、特別区税額は、平成18年度の674億円をピークに減少しており、23年度には581億円まで減少したが、昨年度は638億円となっている。外国人に左右されるため、リーマンショック、東日本大震災などの要因で動きやすく、景気動向を見る上では、欠かせない。

　また、東京都の調査によると、平成32年までは港区の人口は減少しないとの試算がある。

　中央区は、「大川端リバーシティ21」など高層タワーマンションが多く、年収1000万円以上の世帯数比率が高くなる。千代田区とは年齢層が違い比較的に若い層が多いのも特徴だ。また、生活保護受給比率も唯一の1％未満で、0.75％となっている。

　文京区は、建築制限などの関係で高層タワーマンションの数は限られるが、大学病院などの施設も多く、30歳代の若い医師らも多く住んでいる。

　次ページでは、年収1000万円以上の世帯数と比率も見てみることにする。