税務査察が減少する米国、大きな「溜まり」で一発狙う

ＩＲＳ（米国歳入庁）の昨年2013年の査察率が明らかとなり、年収2000万円未満の一般層については1％未満と、2005年以降で最低の数字になったことがわかった。

　ＩＲＳの査察は日本の国税庁でも行っている査察にあたるもので、役所の財政カットとともに、人員削減や、グローバル化などで厳しい面もうかがうことができる。下は、各年収カテゴリーの監査率を占めている。

・20万ドル以下　1％未満
・20万～50万ドル　2％
・100万～500万ドル　9％
・500万～1000万ドル　16％
・1000万ドル以上　24％

　ただし、年収も500万ドル（約5億円以上）のレベルになると、ほとんど全員が戦々恐々としなければならないようで、1000万ドル（約10億円以上）のレベルでは4人に1人が疑いを持たれているということだ。

　米独立系調査期間のＧＡＯの調査によると、1996年～2000年においてだが、個人所得税の監査率は1.67％から、0.49％まで下がっている。高所得者でも3.19％から0.96％に下がっている。その流れは現在も止まっていないようだ。

　先日は、スーパーモデルのジゼル・ブンチェン（33）＝フォーブスの推計で年収4200万ドル（約43億円）＝に対して、監査が行われたことを本人が明かしている。ＩＲＳは、年収はもっと多いと見つもっていたそうだ。しかし、実際には脱税や申告漏れはなかった模様で調査は進展せずに、摘発もできなかった。

　財政が苦しいご時世となった今は、日本だけでなく世界中どこでも、大きな「溜まり」を取りに行く方針を忠実に実行しているようだ。