米著名ヘッジファンド運用会社のサードポイントキャピタルは、代表のダニエル・ローブ氏が、ファナックの山梨県忍野村の本社でトップ会談を持ったことを明らかにし、また、日本に全資産の10％を投資していることを明らかにした。第1四半期の投資家向け書簡の中で公開した。
ファナックはすでに、配当性向を30％から60％に引き上げること、自社株買いの実施などの株主還元策を発表。大物アクティビスト系ヘッジファンドとして知られる、サードポイントの影響がどこまであったかはわからないが、結果的には同社の株主還元が大幅に改善したことだけは確かだ。
書簡の中で「2015年は金融緩和の期待が大きい欧州、日本、中国を中心とした投資に切り替え。資産の10％を日本に投資している」としている。
日本国内では、ファナック、ＩＨＩの2社について触れられている。ファナックについては、山梨県内の本社で会談を持ったことを明らかにし、同社のことを「日本のアップル」だと高評価した。
議決権行使については、第一生命が策定した新基準について、サードポイントは賛同の意を示している。第一生命は、社外取締役の出席率を重視するなどの新基準を策定。買収防衛策については、株主視点で見た場合に合理性に欠ける場合があると考えから、ＲＯＥが低い状態が継続する状態での防衛策の導入には反対する可能性もある。
また、高いＲＯＥの場合をのぞき、一定の株主還元を継続的に行うよう働きかける。加えて、一定期間以上、株主還元率が市場平均の半分以下にとどまる企業については、剰余金処分案に反対する可能性もあるという。
サードポイントは、1995年6月に運用総資産総額340万ドルで創立。その際の投資家は知人、親族ら5人だけだった。現在の運用資産総額は1兆円を超える大手のヘッジファンド運用会社となっている。
今年1～3月期で3.3％、対してＳ＆Ｐ500は1.0％だった。1996年12月から2015年3月末までの年率平均リターンは17.2％、対してＳ＆Ｐ500は7.6％だった。
