2018年に入り大きく価格の変動があり、先日閉幕したG20でも、仮想通貨に対するマネーロンダリング（資金洗浄）対策を進めることを盛った共同声明が採択されるなど、今後どのようになるか予測を立てにくいところにある仮想通貨。
アメリカ人の約8%が仮想通貨を保有していると、ビットコインに関するニュースを発行するビットコインドットコムが報じた。
仮想通貨に投資したことがあるのはアメリカ人口の7.95％にとどまり、同メディアは「アメリカにおける市場は拡大の余地がある」としている。
残りの92.05％は仮想通貨に投資をしたことがなく、うち7.76％は投資を検討しているという。
92％のアメリカ人が仮想通貨への投資を行わない理由として、35％が「リスクの高さ」を挙げる。27％が「仮想通貨のことを理解できない」18％は「詐欺と考えている」16％が「バブルの崩壊待ち」11％が「使用が困難」、6%が「手数料が高すぎる」で、40％が興味がない、必要がないだった。
もっとも保有している人が多い仮想通貨はビットコインで、約5％のアメリカ人が保有していると推定され、その平均額はドル換算で3453.89ドル相当。イーサリアムは約2％で、平均所有額は1243.42ドル相当。ビットコインキャッシュは約1％で、平均で636.22ドル相当。
女性の仮想通貨保有者の割合は約4%で、それに対し男性は約12％。女性の購入したビットコインの平均額は1821.65ドルで、男性は3923.16ドル。購入予定のある女性は6％に対し、男性は9％であることからも、男女で所有者数に差のある傾向は続くと考えられる。
仮想通貨に関しては、世代間ギャップもはっきり分かれている。ミレニアル世代（1980年前後から2005年ごろにかけて生まれた世代）は17％が所有。それに対し1960～70年代生まれ世代は9％、団塊の世代は2%となる。ミレニアル世代は仮想通貨に関して、知っている人も多い一方で購入しない理由として、仮想通貨を理解できない、使用が困難といったことを挙げている。
営業・マーケティングを考えるうえで、よく使われる2人のセールスマンの話がある。
2人の靴のセールスマンが、新たな販売先を拡大すべく、アフリカの靴を履く習慣のない国を訪れる。彼らはそこで見たものを、本社にそれぞれ報告する。
1人のセールスマンは「この国の人はみんな裸足だから、靴のニーズがありません」と報告。
もう1人のセールスマンは「この国の人はみんな裸足だから、靴が大量に売れます！」と報告。
「仮想通貨に投資している人は8％」この事実を、「仮想通貨はここで止まる」と考えるか、「仮想通貨はまだまだ伸びる」と考えるか、思案のしどころだ。
