釣り客の間で人気の高い和歌山県串本町で釣り船を営む約30の個人と法人が大阪国税局の税務調査を受け、昨年までの数年間で計約3億円の申告漏れを指摘された。税務当局が、釣り船業者や個人にまで調査の対象を拡げるのは異例のこと。
朝日新聞によると、串本を管轄する新宮税務署の職員らが泊り込んで調査を行ったという。調査では、昔からのずさんな売上管理をしていたところもあれば、故意に釣り客を実際よりも少なく見せかける工作をするなどした業者もあったことがわかったという。
釣り船を営む個人や業者は、昔からの慣例で厳密な帳簿管理をしないところもあり、半ば常態化していた。さらに、景気減退による客足の減少で、故意に客をすくなる見せる悪質な業者・個人が出てきたのだと見られる。
釣り船の世界においては暗黙の了解でもあったために、口を出さなかった税務当局だが、ここ数年の税収減の影響もあり、釣り船業者のように今までターゲットにならなかった業界が税務調査の対象となる可能性がある。
