東京電力は30日、入院した清水正孝社長に代わって、勝俣恒久会長が会見し、福島第一原発の1～4号機の廃炉について発言した。しかし、補償問題については「（原子力損害賠償法が）どのように適用されるのかなど重要なファクターについてアンノウンな部分が多い」として、明言を避けた。
東電株はこの日で3日連続ストップ安。震災前には2100円台で推移していた株価も、この日の終値は466円で、この先も下げ止まる気配はない。
勝俣会長は「重要なファクターにアンノウンな部分が多い。収束を含めてどう落ち着くのか損害賠償についても、法律がどういう格好で具体的なものになるか、われわれはどの程度救済されるかアンノウンであります」と述べるにとどまった。
これは、原子力損害賠償法が、国がどの程度を負担するのかということがまだわからないからということがある。天変地異などの例外条項はあるものの、しかし、否定的な声も政府内から出ており、何兆円規模となるか見えてこない。
