フジ・メディア・ホールディングスは2日、外国人株主比率についての公式見解を発表し、「議決権を有する外国人株主比率」は20％未満で抑えられているために放送法違反には当たらない、とした。
日本のＴＶ局は放送法によって、20％未満であることが定められている。しかし、フジは今年7月末時点では28.63％に達していた。
これについてフジは「この制限は、議決権保有が確定していない株式保有者の比率制限ではなく、議決権を有する株主の比率制限です」としており、議決権を有する株主は20％を超えていないと説明した。
その上でフジは「日本の上場会社における外国人株式保有比率は2010年度で26.7％であり、ＦＭＨの外国人株式保有比率は平均的な水準です」とし、多すぎることはないとの認識を示した。
もちろん、株式の保有や売買をすることは原則自由であり、議決権がなければ特に問題はない。フジは議決権ベースでの外国人持ち株比率は19.99％で、20％を下回っている。
