東京電力の賠償請求書類について、枝野幸男経産相は27日、「少しでも賠償額を減らしたいと受け取られてもやむを得ない」との認識を示した。衆院予算委員会で、志位和夫氏の質問への答弁。
まず、福島第一原発事故が人災か否かという点で、参考人招致された東電の西澤俊夫社長は「当事者としての加害者としての意識は十分持っている」とした。ただし、事故調査委員会の結論が出ることを待つ姿勢に終始した。
また、東電が作成した説明書は160ページ、請求書が60ページというボリュームがあり、多方面から批判が出ていた。そこで、志位氏は「東電の賠償額を減らそうとしている？ 全面賠償をするつもりがないから、こんな書類を送りつけている」と指摘。
それに対して、枝野経産相は「少しでも賠償額を減らしたい、と受け取られてもやむを得ない。今回は、この事故は国と政府と東電の人災だと思っている。誠意ある対応をしていきたい」とした。
