東京電力福島第一原発の事故収束作業の中長期ロードマップが政府から発表された。そこでは、廃炉までの見通しを40年とした。仮に最速40年で収束したとしても、現在の責任者は、その際に責任はないのか。
電力会社を所管する経済産業大臣の枝野幸男氏は、21日の記者会見のそのあたりのことを問われて、次のように答えている。
「事故の際の官房長官であり、（ロードマップの）計画を決めた際の経産大臣であり、人間としての社会的責任があり、何らかコミットしていく責任を感じている」
また、同席した細野豪志環境相も「政治家になる時に長くやるということを視野に入れてなかった。ただ、これだけの大きな事故に関わることになった責任は重たい。議員であるかないかということでなく、責任があるのではないかと思う」と語った。
30、40年後のことまでは、もはや予測できない世の中になった。30代の細野大臣と、40代の枝野大臣。また世の中の30、40歳代を代表して、この責任から逃れることはできないだろう。
