国内証券最大手野村証券が経営破綻と、24日のツイッター上で拡散していた件で、同社は25日、公式に「根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております」と否定し、法的手続きを取ることを明らかにした。
24日、ツイッター上では「野村証券が潰れる」などと投稿されていた。評論家の副島隆彦氏が野村が潰れるとした記述が、ツイートされて拡散していた。
これに対して野村証券は25日午前、「グループ広報部長の池田です。評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在、法的な対応を検討しております。お騒がせいたしました」と、否定した。
金融庁が21日には、金融危機の連鎖を防ぐために「Ｇ－ＳＩＦＩｓ」が策定を義務付ける「再建・破綻処理計画」について、野村ホールディングスにも求める方針だと、報道されていた。
