東京電力の19人の議員活動は「福利厚生」？

在籍について「回答する立場にない」

　これらの議員は、労働組合の組合員で主に専従者である。そして、労組の推薦を受けて政治の場に送り込まれる。組合関係者によると、「休職扱い」にしているという。つまり、東電に在籍していれば、給与が発生する上に、議員報酬も発生する。

　また、議員たちは「東電労働組合政治連盟」からの政治献金を受け取っており、二重三重の報酬を受け取っていることになってしまう。

　ゆかしメディアは、可能なかぎり電話などで「東電の現役社員かどうか」について問い合わせをしたが、ほとんど応答はなし。この件では神経質になっているのか、対応してくれた事務所は数少ないが、それでも事務所職員は「（現時点での在籍は）わからない」などと答えるのみだった。

　東電によると、社内規則では副業は認めていないが、議員については「労働基準法の第7条に基づいて認めている」（公民権行使の保障）としている。だが、公表については1月23日の定例記者会見で「各自の意思で行っているので、当社としては、回答する立場にはない」としている。また、会社として議員に対して何かを期待しているかについては「期待していることはない」としている。

　ただ、「期待していない」という言葉には、実は大きな含みがある。