一人あたり2550万円のカット
成果主義導入以前の問題として、東電には大きなコストカットが降りかかっている。もちろん人件費は聖域ではなく、バッサリと切り込んでいる。
東電は同時に今後10年間で、総人件費1兆2758億円を削減するとしている。連結で5万人超の社員がいるが、一人当たりの平均では2550万円となり、1年間では250万円の年収減となる計算だ。
全体のパイは縮小する中で、これではどう頑張っても先行きは…という気持ちになるのも仕方がないだろう。
また、若手だけでなく、中堅やベテラン社員たちも、家のローンを抱えていたり、また、妻子を東電管内の外に住まわせていることもあるという。関係者によると、関西地方のある学校では、別の電力会社社員の子どもと同じクラスになるという、笑い話ようなケースも実際にあるという。
ともかく、今回の人事政策は、遅きに失した感は否めない。
