2年かけてＥＴＦへの売却目指す
金融機関の評価厳格化の流れから、2012年3月期、財務の健全性を表すソルベンシー・マージン比率（支払い余力）の計算において、株式保有リスクをより厳しく見積もることになった。ソルベンシー・マージン率は200％を超えれば健全とされ、日生の場合565％あるが、計算式の変更により、日生、第一、住友、明治安田の4大生命の中で、最低となった。
財務を補強するために昨年秋、日生は海外投資家を対象とする劣後債を20億ドル（約1600億円）発行。その劣後債に対するS&Pの格付けは、期待より一段階低くなった。
レーティングが低いと将来的な資金調達に悪影響を及ぼす。だから、まずは株式保有率を2割は下げなければならない。選別などできないから一律で売る。ただし、市場で一気に売るのでなく、2年かけてETF（上場投資信託）に売却する――。
日生は、全上場企業約3500社のうち、約700社でトップ10内に名前を出している。うち約300社ではトップ5に入る。総額50兆円もの資産を運用し、そのうち1割強が株という日本最大級の機関投資家である。
