3月には役員刷新の可能性も
だが現在、企画開発を行う「ビジネスユニット」が90ほどあるが、生産や営業が別部門のため、現場の意見が商品開発に反映されにくく、「消費者がほしい製品が開発部隊に伝わらなくなっている」（50代パナ女性社員）とも言われている。
このため、新・事業部制では、ビジネスユニットを50程度に集約、生産や販売の部門に取り込み、名称も「事業部」にする。昨年、本社に設置した「コーポレート戦略本社」が、事業部ごとの重複による無駄をチェックし、過去の欠点を補うという。
新・事業部制の理念はすばらしい。だが、社員の多くは「中村・大坪時代に別れを告げる戦略に見える」（パナ50代社員）との思いを抱いている。
津賀社長は3月にも、新しい中期経営計画を発表する。その中で、「役員の刷新もうわさされている」（同）といい、過去との決別はほかにもまだまだありそうだ。
