グランフロント大阪、まち開きで沸く関西、課題はオフィスと2期

2期以降が今後の課題に

　大林組、積水ハウス、阪急電鉄、東京建物など、参画企業の多くが、2012年3月期決算で、うめきたへの投資を数百億円単位で減損処理したほど事業の収益性見通しは悪化し、1年前まで、うめきたは決して約束された明るいプロジェクトではなかった。

　もっとも、マンション完売や商業施設の話題を尻目に、オフィス棟の契約はまだ2割強と苦戦している。周辺のオフィス賃料は、1坪（3.3平方メートル）当たり平均1万8000円だが、うめきたは同2万円ともいわれ、高い。

　「大阪人は、建物が出来上がってから入居を決めたいという人が多い。参院選が終わって、アベノミクス効果が定着するあたりには、オフィス需要が動き出すのでは」（不動産業界関係者）という期待もあるが、先は見えない。

　また、西側の広大な2期開発は、巨大な公園などを検討しているが、現在は白紙。「1期に投じた1兆円も回収できない。2期のことは考えられない」（関係者）というのが現実のようだ。