私立小学校のボーダーは年収600万円、年収1200万円は42%も

 教育費で公立と私立で最も格差が開くと言われるのが小学校。そのため私立小学校生徒の各家庭の世帯年収は高くなる傾向にあるが、年収1200万円以上の世帯の42.1%が私立小学校に通っていることが、文科省の調査結果で明らかになった。

年収1200万円が42.1%、1000万円以上が16.2%

 これは今年発表された、平成22年度「子どもの学習費調査」によるもので、調査サンプル数は、私立小学校162校(4382人)、私立中学65校(1190人)、公立小学校150校(4347人)、公立中学校150校(2231人)となっている。

◆私立小学校(年収、構成比、年学費)
年収1200万円以上 42.1% 168万円
年収1000万円以上 16.2% 148万円
年収800万円以上  16.7% 135万円

◆公立小学校
年収1200万円以上 5.0%  59万円
年収1000万円以上 6.0%  38万円
年収800万円以上  11.9% 39万円

◆私立中学
年収1200万円以上 26.9% 138万円
年収1000万円以上 20.7% 127万円
年収800万円以上  21.5% 131万円

◆公立中学校
年収1200万円以上 5.6%  67万円
年収1000万円以上 7.7%  52万円
年収800万円以上  16.9% 54万円
 
 ここではとりわけ小学校について見ていきたいが、ちなみに都内小学校の「御三家」の学費は、慶応幼稚舎が初年度約153万円、学習院初等科が約148万円、青山学院初等部が約131万円となっており、高年収でなければ対応は難しい。

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