旭化成ホームズが発表した「親と子の財産相続に関する意識調査」同調査によると、「具体的に検討している」と回答したのは親世代、子世代ともに1割未満にとどまったことがわかった。また、親の側である65歳以上のシニア層が所有する相続対象の資産総額は平均で約4743万円となった。また、別の調査では、相続を受け取るのは5、60歳代になる現状も見えてくる。
同調査は、親代への調査は、全国65歳以上の既婚者、子供あり、相続財産有りでで相続の意思決定権者312人が対象。
子世代への調査は、全国30～49歳で、65歳以上の親が健在。兄弟の分配をとりまとめる役割にある人328人が対象。
具体的な相続対策としては両世代ともに1割未満だったが、「具体的ではないが、検討している」までを合わせて「検討している人」については親世代で28.6％、子世代で24.1％とともに3割に満たなかった。
不安については「特に不安や心配事がない」と答えた割合は親世代で64.6％だったのに対し、子世代では34.8％と約半数に減少した。
別の調査になるが、日本総研が昨年発砲したレポートでは、相続資産の規模は年間で約37兆円から、最大でも63兆円規模に上るという。また、その相続資産の内訳としては、金融資産が52％、土地が37.2％、土地をのぞく固定資産が9.6％だった。
子世代にとっては、これらの資産の受け取りは60代になりそうだ。別の調査結果がある。
