一方で日本の大学は、最終的には理事会で決定されるものの、通常の実務は経理課長あたりが責任者となっているケースが多い。
慶応、駒澤、愛知など多くの私立大学がデリバティブ取引によって多額の損失を被っている。完全に為替がブラインドとなったのか投資に踏み切ったのは良いが、2007年、2008年でどうしようもない痛手となった。
東京大学など国立大学法人でも、法律に基づいて国債や、政府・地方債などを中心とした債券の運用を基本として行うことになっているため、低リスク・低リターンにとどまっている。
ハーバード・マネージメント・カンパニーで90年代の黄金時代のＣＥＯジャック・メイヤー氏は、90年の47億ドルから、2005年には226億ドルにまで基金を運用によって増やしている。
現在であ、そこまでの運用を望むことも難しく、また当時は高額な報酬だったために、内外から批判が出たことも事実で、かつてほどはもらえない、というのが実情のようだ。
