台湾人不動産投資家7割が「東京」に投資先として興味

　1999年の地震、2003年のＳＡＲＳで不動産マーケットは底を打ち上昇に転じた。その後は新幹線の開通もあり、首都・台北では、不動産価格は2倍以上に上昇したところもある。

　野村総研の資料によれば、台北市（人口268万人）の隣に位置する、新北市（394万人）の板橋地区でもビルの建設ラッシュで、台北市の中心街では、坪単価が100万元以上（約1600万円）と高く、その割には賃料の水準も低いために、キャップレートが2％未満と低い。

　1～2％の利回りしか取れない市場よりは、4～5％を見込める東京の方が有利だということになる。台湾人投資家は日本人とは違い、キャピタルゲイン狙いだが、日本での不動産投資は台湾にはない魅力があるということがわかる。

　また、台湾では、2011年に不動産の短期転売に対しては、税金が課せられるようになり、政府は価格高騰の抑制に出ている。さらに為替相場が円安に転じたことも、拍車をかけているようだ。

　台湾最大の不動産仲介会社「信義房屋仲介公司」の日本法人「信義房屋不動産」の昨年の発表によると、1件あたりの平均取扱額が第1四半期では4700万円だったが、第3四半期では7800万円と、約6割も上昇している。

　また、事情通によれば、台湾人投資家は日本の建築会社の耐震技術の高さを評価しているそうで、湾岸エリアの超高層タワーマンションなども興味を持っているという。湾岸のタワーマンションでは、日本人富裕層たちとの分捕り合戦となりそうだ。