2011年は74万人が制度を利用
適用者 寄付総額 控除額
2010年 3万人 67億円 20億円
2011年 74万人 649億円 210億円
2012年 10万人 130億円 45億円
※総務省まとめ
2011年の人数と金額が突出しているが、これは東日本大震災の発生により、多くの人が純粋に東北地方の自治体にという思いから、金額が膨れ上がった。翌12年は減少しているが、それでも10万人以上の利用があり、すっかり定着した。
義捐金によって、確定申告で多額の控除と還付金が発生。それで寄付者が居住する自治体は多額の還付金出費を強いられた例もある。
2011年、長野県軽井沢町で、住民が東北3県に約7億円をふるさと納税した。株式売却によって生じた住民税約1億円を源泉徴収されていたが、確定申告で寄付分が控除となり約7900万円が還付された。軽井沢は住民から本来納税される2012年の町民税額が大幅に減少した上に、還付金として約4700万円を負担した。
これは7億円という相当な金額が動いたために発生した珍しい例だが、事はもっと身近だ。
