超富裕層の資産移転総額1600兆円、米GDPに匹敵（30年後）

　資産総額30億円以上の超富裕層の欲しいものの一つに、投資ビザや第2市民権がある。
それが今後30年後には、第2市民権か投資ビザを取得する人口が9万9000人、資産総額で16兆ドル（約1628兆円）に到達する見通しであることが、ウエルスＸ、アートン・キャピタルの調査で明らかになった。16兆ドルという総額は米国のＧＤＰにも匹敵する巨額のものとなる。税率が低いタックスヘイブンや、名門大学が所在する国や、超富裕層にとって何らかのメリットが享受できる国に資産移転は続きそうだ。

　まず、超富裕層の人口区分は次のようになる。

　資産区分　　　　　　　2013年　2012年
・10億ドル　　　　　　　2170人　2160人
・7.5億～9.99億ドル　　1080人　990人
・5億～7.49億ドル　　　2660人　2475人
・2.5億～4.99億ドル　　8695人　8090人
・2億～2.49億ドル　　　1万4185人　1万3500人
・1億～1.99億ドル　　　2万3835人　2万2290人
・0.5億～0.99億ドル　　6万760人　　5万6205人
・0.3億～0.49億ドル　　8万5850人　8万1670人

　資産3000万ドル（約30億円）以上の超富裕層の人数は、対前年比6.3％増の19万9235人（大富豪含む）、資産総額は同7.7％増の27兆7700億ドルとなった。

　また、大富豪は、2020年までに約8割、人数にして約1700人も増加して、合計3873人となる。

超富裕層は、平均して不動産資産を複数の国にまたがって7800万ドル保有しており、投資家ビザを利用するなどしている。だが、今後も第2市民権、投資家ビザを使っていくことになりそうだ。

　特に、次世代に向けた資産移転であり、30年後には、16兆ドル（約1628兆円）に到達する見通しであるとしている。

今後10年　1万5800人　4.1兆ドル

今後20年　4万7000人　9.2兆ドル

今後30年　9万9000人　16.0兆ドル