愛人の慰謝料にも光る国税庁の目

個人資産のデータベースも高精度?

 税務署がいう「溜まり」がどのような性格を持った蓄財かはともかく、不動産購入などの取引があれば確実に当局には必ずわかる。さらには交際相手など知人からの密告などから発覚する場合は昔からよくあることだと言われている。

 個人資産の捕捉は実際にはかなり進んでいると考えても良い。来年からスタートするマイナンバー制度でも、個人資産という意味でのデータベース的なものはかなりの精度でできているとも言われる。その中に、さらに愛人への贈与や慰謝料の項目なども入っているのかどうかまではわからないが、国内外の資産はくまなく管理、監視されていると覚悟したくらいがちょうどよさそうだ。

 国税庁は「富裕層・海外・無申告」の3要件については厳しい姿勢で臨むことを方針としている。ちなみに、富裕層については平成25年事務年度において、前年比1.4%増の4177件の調査を行い、追徴課税は総額で103億円に上っている。非違件数は同2.5%増の3281件で、申告漏れ所得金額は311億円だった。

 社会的な影響はないものの、こうした例は今後もたくさん出てくるのではないかと思われる。

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