「8・27」
法廷は時としてドラマを生む。事務的とさえ思えるくらいにアッサリと一審どおりの結果に収まることが多い高裁判決だが、覆った場合には世の中に、とてつもないインパクトを与えることもある。大阪高裁で審議されていた「更新料無効訴訟」。今年の8月27日、同高裁は、一審判決を覆して、借主である原告の訴えをほぼ全面的に認める判決を言い渡した。
「どうして双方が納得した上で契約したものを、ひっくり返すことができるのか」
そう驚きの声を上げた不動産投資家もいた。一度はオーナーと借主がともに納得した上でハンコを押したはずなのに…。初の高裁判決、しかも大阪高裁の判決ということで影響力の大きさを考えれば、自分の身に降りかかってくるのではないか、と予想する不動産投資家も多いだろう。
不動産投資家の今後の懸念材料としては、更新料を取れなくなる上に、過去にさかのぼって更新料の返還を求められることにもなりかねないのではないか。そのように不安になっている投資家、また一方で、「あまり関係はない」と構える人と受け止め方は様々だ。
では実際、どのような影響があるのか。YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア）では、この判決を重要だと受け止めて、今後のことについてシリーズで様々な角度から考えてみたい。
