勝ち組投資家は関係ない？
投資家サイドはさぞかし穏やかではないだろう。実際に現在、東京都内に数億円の不動産資産を持つ30歳代の投資家に、胸の内を聞いてみた。
「このケースは少々悪質（特に関西地域で多いそうですが）で、一般の善良な大家のケースとは異なると思います」
この大家のケースは、1年ごとに家賃の2カ月分を請求。相場よりも更新料が高額に設定されている。まるで、いっしょにしないで欲しいと言わんばかりに本音を語ってくれた。確かに客観的に第三者の視点で見ても、そう感じないわけではない。
その上で「業者にもよるが更新料の半分は不動産会社の再契約事務手数料が含まれており、更新料という名前をそのように変更しても良いかもしれません。また、わたしは現時点でも不動産会社への契約手数料以外は取っていないので、直接的に受ける影響はほとんどないですね」と、勝ち組投資家にとっては、問題ではなさそうだった。
一方、キャリアの浅い別の不動産投資家は「家賃滞納やトラブルの話はよく聞くし、やはり煩わしい面は心配します。入居者とのトラブルは、自分も含めてどのオーナーも好まないでしょうね。実は最近は駐車場の方が、そういうトラブルなども少なくていいのか、と考えることもあります」と不安を口にする。
では、次からは不動産投資家がどのくらいの打撃を受けるのか、また、広く不動産市場そのものへの影響についても考えていく。（つづく）
