今年は滅多にないケース
東京都営住宅に現在、手取りで年収1000万円以上が5世帯入居しているとして、東京都は10月に退去要請を書面で通知し、来年4月中に退去を求める方針を決めた。今年は5世帯の中に年収2000万円台の入居者が入っており「2000万円台は滅多にいない」（同都市整備局）という珍しいケースが出ている。
ここで「けしからん」という話をするつもりは一切ない。なぜ、今回のような珍しいケースが起きたのかを検証する。公営住宅にも高額所得者がいる、と噂では言われることもある。全国紙記者は「紹介などで入ったり、（基準を満たしていなくても）曖昧に居座るケースも聞く」ともいう。
東京都都市整備局によると、今回対象となるのは5年以上在住している23世帯で、そのうち5世帯が年収1000万円以上、そのうち1世帯が年収2450万円。これは、50代会社役員で、多摩地区の3ＤＫ（1カ月あたりの家賃約9万円）の住宅に22年間住んでいたのだという。
では、この50歳代男性の世帯は、いつ現在の年収水準になったのだろうか。まさか入居時からということはないだろうが…。
