インフラの充実と法整備が最優先課題
海外と比較して日本にビジネスジェットが浸透しないのは、インフラ設備が最大要因です。日本の空港はエアラインのための空港がほとんどで、ビジネスジェットが離着陸できる場所は限られています。羽田空港など大規模な空港では現在早朝・夜間に限り乗り入れができたりもしますが、常時離着陸できる空港は少ないのが実情です。
対してアメリカには、ビジネスジェット専用の空港がエアライン利用空港の10倍ほどの数存在します。それだけの数があれば、目的地から最も近い空港に降りることができ、エアラインの乗り換えの手間が省けます。また専用空港ではジェットの横にリムジンをつけることができ、税関や入国審査などの手続きで並ぶ必要もないので、時間のロスが全くありません。セキュリティー面でも安心なので、有名人にとってもありがたいシステムです。投資家なども、自分の会社の人にも知られたくないミッションで海外に飛ばなければならないこともあります。そのような時には、人目につくことなく手続きできるのは大きなメリットです。
ヨーロッパやアジアにも、専用空港は多数あります。またエアラインと一緒でも、ビジネスジェット専用ターミナルがある空港も増加。インフラという点では、日本だけが取り残されている状態です。また日本の航空機運航に関する法制度は大手航空会社を想定されているので、規制が大変多いです。事前の許可取得が厳しく緊急の場合に対応できないこともあり、これも一般の人が手を出しにくい要因でした。
しかし近年、ようやく日本においてもビジネスジェットの必要性を認識する人が増え、インフラの充実を望む声が高まってきました。2008年、国土交通省は今後ビジネスジェットのための環境整備を進めていくという方針を明らかにしました。欧米にはまだまだ及ばなくとも、今後日本において市場が拡大していくことは確実です。
