「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金

東電分は8000億円

　原子力環境整備促進・資金管理センターは、電力各社が積み立てた最終処分積立金と、再処理積立金の運用を2000年から行っているのだ。

　2011年度事業計画書によると、再処理積立金は2兆7357億円で、最終処分積立金は約8374億円。合わせて3兆円以上の積立金になる。

　同センターの広報担当者によると、東京電力分の積み立ては約8240億円だといい、同社の有価証券報告書には「使用済燃料再処理等積立金」という名目となっている。

　それらは、センターでは、中長期の国債など債券で運用されており、利息の分配金については「各社の積立に応じて分配される」としている。

　ちなみに、同センターの理事長は東電ＯＢ、他にも理事は関西電力ＯＢや、経済産業省ＯＢら、原発に携わってきた人たちの「天下り先」であることをうかがわせる。理事長の給与は月額106万円、以下、専務理事は約98万円、常務理事は約85万円となっている。

　話を戻すが、積立金は国債などで運用されているが、こうした今の実情を踏まえれば再処理や最終処分も計画通りというわけにはいかなくなる可能性はある。それならば、賠償や復興に役立ててほしいところだが、法律が立ちはだかる。