法改正の動きも
「我々は法律に基づいて運用していくだけです」
同センターでは、積立金の使途については法律に基づいて運用していくしかないからだ。
2005年に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」が定められ、他の用途への使用ができなくなっているからだ。
ただし、ようやく政治も動き出したようで、東電分の積立金だけでも補償財源に充てるために法改正をする方針だということが報道されている。
もちろん、今回の例に挙げた積立金以外にも、まだ探せば補償の原資はあるかもしれない。「増税」「電気料金値上げ」ありきの話では誰も納得しそうにない。政府も、東電にどの程度の補償能力があるのかを早急に確定させる必要があるのは言うまでもない。
