パナ本社の『田舎者』に世界でビジネスは無理

報道など外野の声も抹殺?

 そして、もっと性質がわるいのは、パナの広告・広報体制だという。「批判的な記事が少しでも出ると、それを掲載した新聞や雑誌に広告担当の幹部が電話をかけ、広告主として“ご注意”している」(パナ管理部門社員)という。

 広報と広告に垣根をなくしたパナは、ここ数年間、こうした報道統制を繰り返しており「いよいよ建設的な批判が外から出なくなっている」(同)とも。

 三洋の家電事業売却でも、売り渡された側への応援歌となる記事を掲載した新聞に対して、役員がさっそく「ご注意」したというから、末期症状だ。

 いま注目されているのは、三洋の二次電池「eneloope(エネループ)」の商品ブランドの行方。パナは「EVOLTA(エボルタ)」という商品ブランドで消費者向け電池を展開しているが、二次電池では圧倒的に「eneloope」が強い。利益の面でも、パナの二次電池事業は赤字だから、雲泥の差がある。

 「パナのある役員は、エネループの新製品発表があるたびに、三洋に文句を言っているというから、○○。買収した商品ブランドを上手に使い、全体としての利益拡大を図るのが経営者の努めだろうに」(パナ電池事業関係者)とまで自社批判する。果たして、門真(パナソニック本社所在地)の幹部に、こうした社内の声は届いているのだろうか―。

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