パナソニック電工と三洋電機の本社機能が、今年末に解体される。いよいよカウントダウンが始まった。両社の親会社、パナソニックは31日、12月31日付けでのパナ電工の吸収合併を決議するが、両社の本社人員の多くはすでに、来年1月に発足するパナグループ新ドメインへの配属先が内示されている。一方で、三洋本社については、10月末退職の早期退職を募集する。パナグループでの配属先が決まっている40代の三洋社員は「1月からの役職は不明。居心地は悪いはず。早期退職に応募するかもしれない」と漏らしている。
パナソニック電工は主体を保つことができる？
ただ、「松下電工（現パナ電工）時代、松下電器産業（現パナソニック）は兄弟会社だといい続け、独立をつらぬいてきたのに、こんな結果になるなんて」（同）と嘆く声は多い。
一方の三洋は、受託生産事業などはパナに移すことができず、海外、医療関係事業などは統合か売却か、方針がきまっていないため、法人格は存続する。そのため、残る事業のための経営企画、経理や労務などの本社人材も残るが、人事の中でも教育、広報や戦略財務などは完全に消滅する。
