「ふるさと納税」は高所得者ほど得をすることができる数少ない「税制」の一つ。簡単に言うならば、住民税の約20％が節税できる計算になる。では、一体どのようなものなのか。
ふるさと納税とは、任意で自治体に2000円以上の寄付をすると、一定の控除を受けることができる制度のこと。最近では、各自治体が寄付した人に趣向を凝らしたプレゼントを行っているが、節税を行いながら、プレゼントをほぼ無料でいただこうというものだ。
その上限額だが、納税した2000円を超える部分については、個人住民税所得割の1割を上限として、所得税と合わせて控除される。こうした報道がよくなされているが、半分正しいが半分は正しくない。
この点は高所得者でも勘違いしている人が多いのだが、実際には住民税の2割、つまり課税所得の約2％まで上限額を利用できる。
現在、ほぼ食品をこの制度に頼る「ふるさと納税生活」を送っている富裕層がいる。東京都内在住の不動産投資家で会社社長の金森重樹さんだ。最初はそうした先入観を持っていたそうだが、、調べていくうちに、どうやら2割までは可能であるという結論に落ちついた。
「今まで住民税を節税する方法はなく、これは、自分で計算できる式を作らないといけないと思いました」という。
