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世界の富裕層の上位1％である85人の総資産が、全世界約71億人の半分の資産を占めるということが、国際ＮＧＯオックスファムがダボス会議に先立ち発表した、経済格差に関する調査報告書「Working for the Few - Political capture and economic inequality （少数の利益のために―政治権力と経済格差）」の中で明らかになった。

ポルシェを保有していた韓国籍の生活保護不正受給者が兵庫県警に逮捕された事件で、外国人申請者への審査の甘さと、保険会社からの連絡で問い詰めても否認し続け、さらにケースワーカーによる訪問調査が年間2度しか行われずに不正を見抜くことができなかったことがわかった。片山さつき参院議員が神戸市の久本信也市長にメールで問い合わせをし、その回答を自身のブログで明らかにしている。

米国の水陸両用カーブランド「ＷａｔｅｒＣａｒ」が発表した「Ｐａｎｔｈｅｒ」（パンサー）が、富裕層やプロレーシングドライバーから注目を集め、注文が殺到しているのだという。米では新興メーカーのテスラが発表した、テスラＳが人気を博しているが、衝撃度でははるかに上回っている。さらに、ドバイのハムダン・ビン・モハメド・ラシード・アルマクトゥーム皇太子が6台もパンサーの注文を入れた、とも言われる。

東日本大震災の福島第一原発事故をきっかけに、再生エネルギーの買取制度が施工され、太陽光発電の普及は震災前と比較して3倍以上となっている。米エネルギー調査会社ピーカンストリート研究所の調査によると、屋根に設置した太陽光発電のシステムは、南向きよりも西向きの方が効果が高かったという結果が出た。

動画投稿サイト「Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅ」に自作動画をアップして生活する、通称ユーチューバー。日本国内では数十人いるとも言われている。最近はスカルプＤのＴＶＣＭに、年収3000万円のユーチューバー、ＨＩＫＡＫＩＮさんが出演し「誰やねんコイツ」「さすが勝ち組は違う」といじられるなど市民権を得ているが、米国のカリスマユーチューバー、ベサニー・モタさん（21　Ｂｅｔｈａｎｙ　Ｍｏｔａ） は、一部で年収が5000万円であると伝えられている。

ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資運用業界では、女性が最高投資責任者を務めるヘッジファンド運用会社の方が、市場平均や男性運用者のファンドに比べて相対的に高いリターンをあげていることが、調査会社ロススタインカスの調査結果によって明らかになった。

総合婚活サービスのＩＢＪは、お見合いパーティーに参加した男女を対象に調査した「お見合いパーティー参加者の傾向に関する調査」の結果を発表し、男性参加者の8.4％が年収1000万円以上であることがわかった。

阪神淡路大震災の発生から今年で、19回目の1月17日を迎えた。多くの建物や家屋が倒壊したことで、建物の旧耐震基準と新耐震基準が注目されるきっかけとなった。旧耐震基準の物件が多く倒壊しており、中には1億円の損害賠償を支払うことになった例も出た。不動産投資家 の最大のリスクである災害で、不幸なことにならないためにも、この1月17日を機に、不動産投資家はもう一度、教訓を思い出してもいいだろう。

「新債券王」の異名を取る、米投資家ジェフリー・ガンドラック氏が14日、今年の投資見通しをウエブキャスト上で述べ、株よりも、債券、金に投資妙味があることを示した。

慶應義塾大は、付属4高の高校生を、米国の名門ボーディングスクール群であるＴｅｎ　Ｓｃｈｏｏｌｓに派遣留学させる制度「慶應義塾一貫教育校派遣留学制度」を設けたと発表した。費用は全額給付される。

非課税枠などが使え、個人投資家にメリットも大きい、としてスタートしたＮＩＳＡ。しかし、大々的な宣伝とは一方で船出は厳しいようで、早くもインターネット掲示板２ちゃんねるには「ＮＩＳＡ含み損に耐える会」なるスレッドが立つなどしている。今一度、賢く使いこなすことを再認識する必要はありそうだ。

洋上モナコ構想が3年を経過して、再び動きだしそうな気配が出てきた。事業会社ヨットアイランドデザイン社が英デイリーメールのインタビューに「多くの人から関心を集めている」と答えた。また、プロジェクトの建築などの費用が当初よりも膨らんで40億ドルになる見通しも語っている。