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1100万ポンド（約17億円）で落札された伝説の名車「フェラーリ375－Ｐｌｕs」（1954年）を巡って、落札者である米大富豪レス・ウェクスナー氏（78）がオークションハウスを相手取って、代金の返還などを求めた訴訟がロンドン高等法院で18日行われ、正式にウェクスナー氏の所有であるということで双方が受け入れ解決した。英デイリーメール電子版が伝えた。同車は悲劇の来歴を持つ名車として知られ、2014年の落札後に複数のオーナーの相続人が名乗り出て所有権を主張するなどトラブルが続いていた。

パナマの法律事務所がタックスヘイブンに会社を設立して資産移転や資産隠しを行う手助けをしていたとして、ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公開した膨大なファイル、通称「パナマ文書」に米国の要人の名前がなかったが、この点について、米大富豪ビル・ゲイツ氏がＣＮＢＣの取材に「米国人の名前がないなんて、驚きだ」と答えた。パナマ文書の最大の謎である米国人の名前がないことについて、米国の大富豪が感想を口にしたのはこれが初めてとなる。これまでサウジ国王、プーチン大統領、キャメロン首相、習近平国家主席ら各国首脳の関係者による取引も判明しているが、今後は追加の公表があるともいい、米国はもとより、名前がない日本関連についても公表が待たれるが、ゲイツ発言は米国のタックスヘイブン一強時代の到来を示唆しているかのようでもある。

国土交通省が「マンション管理の適正化に関する指針」の改正案の中で、標準管理規約の項目の一つ「議決権」を資産価値による割合を配分する可能性について言及している。これは一住戸あたり一票が原則だったものが、タワーマンションで最上階や上層階の富裕層たちが有利になるということを意味する。今後、様々な問題をはらむことが予想されるマンション管理で、ある意味で現実的な改正案が示されたことになる。

仏高級ブランド、エルメスのバーキンが29万8000ドル（約3260万円）の値が付き、史上最高値を更新したことがわかった。エルメス・バーキンを専門に扱う業者プライブポーターが米ＷＳＪに語った。2014年に付けた最高額の22万2000ドルを大きく上回った。元々は2008年に16万ドルで買われたもので、それが約8年間で約90％の値上がりとなり、最高の投資対象としての地位を見せつけた形となった。

バドミントンの桃田賢斗、田児賢一の有力2選手が東京・錦糸町の裏カジノに頻繁に出入りしバカラ賭博を行っていたとして処分を受けた。そもそもバカラ賭博とは富裕層の遊びであるが、一文無しになるほど熱くなるゲームだとも言われる。なぜ、現代においても金を吸い上げられ、落ちていく人物が後を絶たないのか、事情通の話などを通して見ていく。

ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公表した通称「パナマ文書」が波紋を広げているが、その情報の出元は、米著名ヘッジファンド運用者ジョージ・ソロス氏、フォード家の財団や米機関によるものだ、と機密文書公開サイト「ウィキリークス」が断定した。そのターゲットは二通りの見方があり、プーチン大統領、習近平総書記や中東各国の首脳たち、もしくはパナマという国家に対するもののどちらかだと見られている。その一方で、ＩＣＩＪが現在公開している首脳リストの中に、米国の政治家は現時点では皆無となっている。

2015年の1年間で富裕層が最も流出した都市、いわゆる富裕層から見捨てられた街はパリで、7000人が流出していたこことが、ニューワールドウェルスのレポートで明らかになった。パリに次いで、ローマ5000人、シカゴ3000人、アテネ2000人となった。原因は度重なるテロによる治安の悪化と、経済的な機会の無さで、英国や米国に居を求めることが多い傾向にある。

パナマの法律事務所がタックスヘイブンに会社を設立して資産移転や資産隠しを行う手助けをしていたとして、ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が、それらの膨大なファイル、通称「パナマ文書」を調査しその一部を公開した。サウジ国王、プーチン大統領関連をはじめ各国首脳の取引もわかった。しかし、さらに興味深い点としては、大富豪たちが離婚からの財産分与など夫人に資産を取られないようにするために、同じ法律事務所に依頼していたという点だ。ある意味で、税務当局よりも妻が怖いという意味でもある。

中国の30代富裕層女性が、富裕層専門結婚相談所に入会し入会金やお見合い費2000万円以上を支払ったものの、お眼鏡にかなう男性に出会うことができなかったために、取立人を雇い費用の返還を迫るなど騒動になっていたことが、香港紙サウスチャイナモーニングポストの報道で明らかになった。富裕層女性は富裕層男性と違い、経済的にも自分と同等以上の存在を求める傾向が強く、この30代女性の基準も30代で資産1億人民元（約17億円）だったという。

4月1日以降に国税庁から受けた処分について、不服の際の国税不服審判所への審査請求の手続きが変更となった。この審査請求は、異議申し立て後にしかできなかったものの、今後は一段階スキップして直接の審査請求が可能となる。また、決定から請求までの期間も従来の2カ月から3カ月に延長されるなど、納税者にとっては随分と有利な制度改正となる。ただ、「異議申し立てを嫌う」税務署の現場の本音もあったり、内向きな制度改正であるようにも見えなくはない。

2015年の1年間で、米国の市民権や永住権を手放した人数が4279人となり、過去最高だった前年の3415人を大きく上回ったことがＩＲＳ（米内国歳入庁）の官報によって明らかになった。税負担の回避、税務申告による事務負担の増加に加えて2014年からＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）が施行され、富裕層たちの米国の市民権放棄の流れは止まりそうにない。

トヨタ2000ＧＴ（1967年）がこのたび、米イーベイのオークションに出品され、99万9500ドル（約1億1319万円）で落札されたことが明らかになった。2000ＧＴは過去2013年に米国で115万5000ドルで落札されており、これに次ぐものとなり、日本が誇るヴィンテージカーもいよいよ米富裕層たちのコレクション、あるいは投資対象となっていることを表している。