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ロシアの大富豪ドミトリー・リボロフレフ氏とエレナ前夫人の離婚を巡るスイス・ジュネーブの控訴審で、離婚解決金が約5000億円から約600億円に減額された件で、リボロフレフ氏の代理人がこのたび米ＣＮＢＣに出演し「子供のために信託した財産であり、フェアーな判決」などとコメントした。5000億円という人類史上最高額となる第一審判決から、一転して第二審では約8分の1に減額された離婚訴訟は、前夫人側が最高裁での争いを表明しており、行方が注目される。

電通とハースト婦人画報社は「日本の富裕層世帯を対象にした女性の意識・消費行動調査」を行い、こづかい、投資動向、価値観などをまとめた。5つのタイプに大別して分析しており、また、外国文化よりも日本文化に関心が高く、草食系男子よりも肉食系男子が好きなことが明らかになっている。

外国人と高齢者。1億円以上の役員報酬開示制度で、上位に顔を出すのはどちらかである。2015年3月期の有価証券報告書で開示情報を基に東京商工リサーチがまとめた役員報酬額のランキングは次のとおり。なお、2位カルロス・ゴーン氏は、商工リサーチの発表後に付け加えた。

トヨタ自動車が種類株「第1回ＡＡ型種類株」の発行を株主総会で決議し、制限は多いが同社が倒産しないかぎりは「元本を保証」するということもあって個人投資家向けに話題となっている。だが、受取額が10万円を超えてくる場合は総合課税になるために、ＡＡ型種類株への集中投資には注意が必要だ。

上納金として集めた資金を申告せず脱税したとして、福岡県警は、広域指定暴力団「工藤会」のトップら4人を所得税法違反の疑いで逮捕した。暴力団トップの上納金の脱税で逮捕したのはこれまでで初。認否は明らかにしていないという。

ロシアの大富豪ドミトリー・リボロフレフ、エレナ夫妻の離婚解決金を巡る訴訟の控訴審がスイス・ジュネーブで行われ、一審の45億ドルという史上最高額の財産分与を破棄し、裁判所は6億ドルを支払うよう言い渡した。現地メディアが伝えている。夫側が自己資産を信託財産に移転したことが認められた格好。前夫人にとってはとんだぬか喜びに終わったが、上級審での争いまで言及しており、最終決着に早くも注目が集まる。

空き家でもインカムリターンは可能となるか？　空き家の固定資産税の優遇策などが廃止となる「空き家対策特別措置法」が施行され、実質的な増税策だと解釈する向きも多いが、中には外国人観光客に貸し出すなどの対策を取る動きも出ている。ただ、旅館業法などの縛りもあり、特区以外には展開できなかったが、自民党規制改革推進委員会が規制緩和案をまとめて政府に提出するという。

中国共産党中央統一戦線工作部はこのたびの会合で、ＳＮＳでのつぶやきにも配慮をするよう注意喚起を行った。これは中国では経済活動を担う世代が50代が中心となり、近く事業継承や相続の問題に直面するところで、その2代目、3代目のつぶやきにくぎを刺す格好だ。

ロシア一の大富豪であるウラジミール・ボタニン氏（54）が、前夫人との離婚の解決において財産分与として総資産の半分を要求していることが、現地メディアの報道でわかった。ボタニン氏の総資産は145億ドル（約1兆8000億円）のため、要求額は70億ドル以上（約8000億円）で、これまでの離婚解決金としては史上最高額となる。

無人航空機のドローンの危険な飛行が日本ではいくつか事件化しているが、その一方で、取り締まる側にとっては有益な使い方も可能だ。例えば脱税の調査も、その一つだろうか。

「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）の首都圏問題検討分科会が、関東1都3県の東京圏高齢者について、2025年の介護需要が現在よりも45％増加して約172万人に上るという試算を発表した。これは、全国平均の32％増を大きく上回るもので、医療施設、福祉施設と人員のミスマッチが起きることを懸念し、東京圏高齢者の地方移住を積極的に提言。今後の医療福祉関連費用の負担が増加が予想できる中で、終の棲家をどこにするか、金次第ということも言えそうだ。

「世界のレストラン・ベスト50（Ｗｏｒｌｄｓ　50 Ｂｅｓｔ　Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ）」がこのたび発表され、エル・セレール・デ・カン・ロカ（Ｅｌ Ｃｅｌｌｅｒ　ｄｅ Ｃａｎ Ｒｏｃａ）＝スペインが2年ぶりに1位に返り咲いた。通算で2度目。前年1位だったデンマークのレストラン「ノーマ（Ｎｏｍａ）」は3位となった。日本からはナリサワが8位、龍吟が29位にそれぞれ入っている。