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高級ホテルチェーンのマンダリン・オリエンタルはこのほど、クレジットカード決済のシステムでマルウェアが発生したと発表した。同社は追加のセキュリティ策を講じた上で、原因を究明し、法的な対応も検討している。高級ホテルを狙うマルウェアの存在が業界の関心事になっている中での発生に、業界では重く受け止められている。

資産3000万ドル以上（約36億円）の超富裕層人口が世界で、前年比3％増（5200人）の17万2850人になったことが、英不動産調査会社ナイトフランクの調査結果で明らかになった。都市別人口では東京は昨年と変わらず2位で3575人、大阪も8位で1471人だった。超富裕層にとっての重要都市ランキングでは東京は11位と人口の割に低い地位にとどまった。

伊大手自動車メーカーのフィアット・クライスラーグループが保有するフェラーリ株式を巡って、セルジオ・マルキオンネＣＥＯは新規株式上場（ＩＰＯ）の比率の予定を従来の10％から上げる可能性があることを語った。

フィリピン沖の太平洋に沈んだ「戦艦武蔵」が発見されたという話題が世間を騒がせている。

米誌フォーブスが発表した長者番付で試算10億ドル以上の大富豪は1826人と過去最多となったが、都市別に分けると米ニューヨークが78人で1位となった。モスクワも通貨ルーブル下落があったものの2位とキープした。東京は16人で18位と変わらなかったものの、香港、北京、ムンバイ、シンガポール、ソウルなど他のアジア各都市との差を拡げられている。

九州電力など電力5社は、太陽光発電など再生エネルギーの買取について、太陽光発電の最大抑制率の数字を公表した。九電は最大で年間52.0％という厳しい試算を提出しており、今後の新規参入事業者にとってハードルを上げることになりそうだ。他の4社も30％前後の最大抑制率を試算しており、新規のハードルは高くなった。

卒業、進学シーズンを前にして、全国の主要国立大学が数年おきに実施している学生生活実態調査を基に、学生の家庭の世帯年収がどのくらいかを見ておく。東京大学は年収1250万円以上が11.8％、京都大学は年収1200万円以上が11.7％。また、年収900万円以上となると、3分の1以上が該当した。さらに、東大は女子学生の家庭の方が男子学生の世帯年収を上回っていた。※大学によっては世帯年収の調査項目を入れていない。

投資のパフォーマンスは、その人の習熟度にかかわらず精神状態に大きく左右されるとも言われるが、それはどうやら本当のようだ。　

国土交通省が発表した平成26年第4四半期の全国主要都市の高度利用地地価動向報告によると、全国で80％以上が上昇地点となった。東京では外国人観光客でにぎわう銀座、開発計画でＪリートなども参戦する虎ノ門、ブランド店需要が高い新宿三丁目が3～6％の高い地価上昇を示したことがわかった。地方では、福岡市内の高級住宅街の大濠公園が唯一3～6％の高い上昇を示した。

日本政策金融公庫は「教育費負担の実態調査結果」（平成26年度）を発表し、留学について多くの親が賛成はしているものの、費用面の負担を大きく感じており、年収が多くなるほど留学期間が長くなる傾向にあることがわかった。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が27日発表した2014年第3四半期（10～12月）によると、国内株式などの好成績により、収益額は6兆6233億円で、運用資産総額は過去最高額の137兆358億円となった。

施行開始された「空き家対策特別措置法」で、総務省と国土交通省は、初めて空き家を「居住その他の使用がなされていないことが常態である」というもので、その常態の期間としては1年間で認められると定義した。空き家は更地に比べて固定資産税が最大6分の1に優遇されてきたが、相続人にとっては、その優遇がなくなることで危機感を持たれている。