ウェルスマネジメント– category –

ハーバライフの株式をめぐって、トップヘッジファンドマネージャー2人が激しく火花を散らす事態になっている。昨年末にパーシングスクエアのビル・アックマン氏が「売り」を仕掛ければ、今年に入ってサードポイントのダニエル・ローブ氏の「買い」で8.24％保有していることが明らかになった。共通項も多いが、生まれが西海岸と東海岸、サーファーとハーバード大首席卒業と対照的な面もあり、そのビッグネーム2人が売り方、買い方に分かれての激突の行方は見ものだ。

第六回では労働生産性を1500万円にすることで、容易には潰れない強固な経営基盤を作る話をしました。ただ労働生産性が1500万円になってきますと、かなりの利益が出てくるため、税金の仕組みをきちんと知っておく必要があります。

昨年2012年、最も高いリターンを出したヘッジファンドのランキングが、ブルームバーグマーケッツ誌から発表され、1位にはモーゲージ裁定取引のメタキャピタルマネジメントが輝いた。創業者のディーパック・ナルマ氏は、サブプライムローン関連証券の空売りで一世を風靡したジョン・ポールソン氏に先駆けて同じ取引を行ったが、時代の波に乗りきれず挫折。しかし、2008年からは快進撃を始め、4年で500％以上の累計リターンを記録。ポールソンに成り損ねた男が、ポールソンを超えた。

今年、東京・築地の中央卸売市場で、青森県大間産マグロ1本に1億5540万円という史上最高値の取引が成立した。取り次ぎ会社や漁協への手数料約1割を除いた分が漁師に入る。つまり、約1億4000万円が漁師のものとなるが、県の長者番付ではベスト10に入る可能性が出てきた。

2012年、日本は前政権が解散宣言してからというもの、東京株式市場も大きく動いて上昇した。一方で、海外に目を向ければ、日本以上に大きく動いていたところも多い。ベスト＆ワーストをまとめてみた。

「年利50％」「元本保証」などを謳う投資案件がある。そんなおいしい話を疑いもせず信じる人が本当に多い。今年の11月末時点で被害総額は約162億円にまで増えているが、これは昨年の2倍以上にもなる。なぜ、このようなことが起きているのだろうか？

ポルシェによるフォルクスワーゲン（ＶＷ）株取得にかかる取引で、ヘッジファンド運営会社4社が、ポルシェの不透明取引によって10億ドル以上の損害を被ったとして、損害賠償などを求めた訴訟の控訴審がこのたびＮＹ連邦控訴裁判所で行われ、一審判決を支持してヘッジファンド側の訴えを退けた。

関西電力の関係者が、自民党政権の復活を「あからさまに喜びすぎだ」（大阪財界関係者）と言われている。原発再稼動が期待できる状況になったからだが、世間の目は甘くない。来春の料金値上げに向けた委員会で、関電に対する批判が多い。賞与をゼロにしても役員の平均年報酬は4100万円で、手厚い企業年金も手付かず。夏の参院選で暗躍を目論む関電関係者がいるなか、「政治対策よりコスト削減に集中し、世間の理解を求めるべきだ」という声が出ている。

弁護士業界で一昔前は「大盛況」だった消費者金融の過払い金返還。その中でも、かなり儲かったのではないかと評判の弁護士事務所の一つに、ＩＴＪ法律事務所がある。その代表弁護士である戸田泉氏が、最近は資本市場に参戦し、上場企業の株式を買い占め、その世界で知られるようになった。その戸田氏が、ゴルフ用品のマルマンの株式20％超を握る大株主となっているのだが、このたび行われた同社の定時株主総会で、取締役候補から一転して修正動議が出されて、一時退却することになった。今後どのように巻き返していくのか。

前号で取り上げた日用品チェーンはクレームに真摯に対応しなかった結果、悪評が業界内に蔓延していった。代理店の新規獲得は停滞し、５年の契約期間が経つと代理店契約を更新せず、離脱するオーナーが増えていった。（経済ジャーナリスト・浅川徳臣）

「ベンチャー企業は先行企業がまだ手をつけてないニッチな市場を狙うもの」──。 　ベンチャー企業の定石ともいうべき戦略であるが、2010年4月にテラモーターズを起業した徳重徹社長は違った。「ボーン・グローバル・ベンチャー」を掲げたのだ。その狙いについて徳重社長は「設立当初からグローバル市場に切り込むことで、これまでのベンチャー企業にない新しい成長スタイルを描き出したかったのです」と語る。そして徳重社長が目を付けたのが電動バイクだった。

米大リーグのＮＹヤンキースとの契約が決まったイチロー選手（39）。過去に新潟県の国立公園の敷地内での大規模霊園開発で、なぜか名前が出てきた。開発後の売却金額は30億円にもなると言われたが、暗礁に乗り上げたまま、地元の開発会社とイチロー選手のマネージメント会社の役員との間で訴訟に発展し、現在も係争中だが、その控訴審判決で近く決着する。