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トランプはまだ子供? 世界の不動産長者番付
世界の不動産業の長者番付をシンガポールのコンサルティング会社ウェルスXがまとめ、1位は中国最大の不動産デベロッパー、ワンダグループの王健林氏(61)で337億ドルだった。今、注目度ではダントツのドナルド・トランプ氏(69)は45億ドルで上には上がいる。中国、香港の中華系が上位十傑中7人が占めた。 -
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「パナマ文書」残り名簿を5月9日公開 日本関連は上島珈琲創業家?
ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は26日、オフショア取引の内部文書「パナマ文書」について、すでに公表されたリスト以外のものを米東海岸標準時の5月9日午後2時に公表すると発表した。日本からの加盟社である共同通信社によれば、日本関係は270の法人、のべ400人に上る見通し。政治家などの公職関係はない模様で、民間人ではUCC上島珈琲の創業グループの人物の名前があるという。もちろん、最大の注目点はリークの「黒幕」とも見られる米国の関連ということにはなる。 -
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ナイキ会長が全資産2兆8000億円を寄付
スポーツ用品大手ナイキの共同創業者フィル・ナイト氏(78)が、保有資産のほぼすべてにあたる250億ドル(約2.8兆円)を慈善活動に使うことを明らかにした。現地24日の米CBSのインタビューで語ったもの。普通の陸上選手からシューズ開発の世界に身を投じ、類を見ない成功を収めたシューズ大富豪は、慈善事業という形で資産をこの世に残すことになった。 -
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舛添都知事 スイートルーム20万円は高いか?
東京都の舛添要一知事の一連の海外出張でホテルのスイートルームの宿泊費用が高額であるという件で、都は宿泊費用を公表した。1泊あたり15~20万円レベルであり、都条例が定める宿泊費用の上限4万200円を大きく上回った。批判的な声が大勢を占めているものの、そもそもスイートルームの中では格安の範囲の料金である上に、要人を招く際の応接スペースなども必要となる。そもそも都民の間で価格認識の差があるために起きた批判でもある。都は外部から指摘を受けたことで、検討チームを立ち上げ出張費の全体的な検証を行うことを決めた。 -
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「ふるさと納税」 震災でもう一度意味を見直す
熊本県、大分県を中心に九州地方で相次ぐ地震による被害が広がっている中で、各方面からの支援や寄付などの動きも国内外を問わず日々広がってきている。ここで今一度、再認識したいのが「ふるさと納税」の存在。現在は年間に40万人以上が利用する制度で、「控除+特産品」で関心が高くなっているが、本来は納税者個人が寄付をする自治体を選ぶことができるというもの。もちろんこの制度以外にも寄付する方法は数多くあるが、大震災が起きた今こそ思い出したいところだ。 -
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78億円払い戻し「馬券富裕層」 外れ馬券の経費認める逆転判決(東京高裁)
競馬の外れ馬券の経費性を巡って、6年間で総額78億3800万円の払い戻し金を受け、追徴、延滞税なども含めて5億円以上の支払い義務(追徴課税約1億9400万円)が発生したのは違法だとして、北海道の男性が国を相手取って処分取り消しを求めて訴訟の控訴審判決が21日東京高裁(菊池洋一裁判長)で行われ、原判決を取り消して、男性側の主張が認められ逆転勝訴となった。 -
ウェルスマネジメント
「機関投資家に勝とうとするな」世界一のヘッジファンド運用者が個人投資家に助言
世界中の中央銀行や首脳がその見識に耳を傾けると有名なヘッジファンド運用業界の盟主であるブリッジウォーター・アソシエイツの設立者レイモンド・ダリオ氏がこのたび、ブルームバーグTVで、個人投資家にとって耳が痛いアドバイスを行った。それは「プロを向こうに回して勝とうとしないこと」だ。 -
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17億円「魔性のフェラーリ」、大富豪と相続人ら巡る訴訟が解決
1100万ポンド(約17億円)で落札された伝説の名車「フェラーリ375-Plus」(1954年)を巡って、落札者である米大富豪レス・ウェクスナー氏(78)がオークションハウスを相手取って、代金の返還などを求めた訴訟がロンドン高等法院で18日行われ、正式にウェクスナー氏の所有であるということで双方が受け入れ解決した。英デイリーメール電子版が伝えた。同車は悲劇の来歴を持つ名車として知られ、2014年の落札後に複数のオーナーの相続人が名乗り出て所有権を主張するなどトラブルが続いていた。 -
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「パナマ文書」の最大の謎にビル・ゲイツも驚き隠せず
パナマの法律事務所がタックスヘイブンに会社を設立して資産移転や資産隠しを行う手助けをしていたとして、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が公開した膨大なファイル、通称「パナマ文書」に米国の要人の名前がなかったが、この点について、米大富豪ビル・ゲイツ氏がCNBCの取材に「米国人の名前がないなんて、驚きだ」と答えた。パナマ文書の最大の謎である米国人の名前がないことについて、米国の大富豪が感想を口にしたのはこれが初めてとなる。これまでサウジ国王、プーチン大統領、キャメロン首相、習近平国家主席ら各国首脳の関係者による取引も判明しているが、今後は追加の公表があるともいい、米国はもとより、名前がない日本関連についても公表が待たれるが、ゲイツ発言は米国のタックスヘイブン一強時代の到来を示唆しているかのようでもある。 -
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タワーマンション議決権で富裕層が圧倒的有利に
国土交通省が「マンション管理の適正化に関する指針」の改正案の中で、標準管理規約の項目の一つ「議決権」を資産価値による割合を配分する可能性について言及している。これは一住戸あたり一票が原則だったものが、タワーマンションで最上階や上層階の富裕層たちが有利になるということを意味する。今後、様々な問題をはらむことが予想されるマンション管理で、ある意味で現実的な改正案が示されたことになる。 -
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エルメスバーキン最高額3260万円で取引
仏高級ブランド、エルメスのバーキンが29万8000ドル(約3260万円)の値が付き、史上最高値を更新したことがわかった。エルメス・バーキンを専門に扱う業者プライブポーターが米WSJに語った。2014年に付けた最高額の22万2000ドルを大きく上回った。元々は2008年に16万ドルで買われたもので、それが約8年間で約90%の値上がりとなり、最高の投資対象としての地位を見せつけた形となった。 -
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伝統富裕層遊戯「バカラ」 今も昔も「一文無し」製造機
バドミントンの桃田賢斗、田児賢一の有力2選手が東京・錦糸町の裏カジノに頻繁に出入りしバカラ賭博を行っていたとして処分を受けた。そもそもバカラ賭博とは富裕層の遊びであるが、一文無しになるほど熱くなるゲームだとも言われる。なぜ、現代においても金を吸い上げられ、落ちていく人物が後を絶たないのか、事情通の話などを通して見ていく。