橋下徹市長が副市長人事で「モンスターぶり」発揮

急進的な人員削減


大阪市役所
 案によると、給与の削減幅は、局長級が14%、部長・課長・課長代理級は11.5%。係長級以下は世代に応じて3~9%。交通局などの現業職員については、さらに民間並みの給料水準に引き下げる方針も示している。

 橋下市長誕生が決まったときに予想されたことで、退職金が加算される早期退職制度を使って3月末に退職する職員が殺到。昨年度に比べ、およそ倍の650人もが3月末でやめる。このうち217人が交通局職員。同局の早期退職者は昨年度末が16人だったから、殺到ぶりがわかる。

 市全体で、3月末に辞めるのは、定年退職を合わせると1300人強にものぼる。橋下市長は、約3万8000人の職員数の3割削減を目標にしているが、「あまりに急な減り方は、行政サービスに支障を来たすのでは」(メーカー30代男性)と心配する市民もいる。

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