富裕層の「生活保護」太陽光発電はあと1年が勝負

　太陽光発電は投資どころか、「生活保護」と呼ぶ方が適切かもしれない。インターネット上には「利回り13％」など実に刺激的なキャッチコピーの宣伝文句が並んでいるが、それは太陽光発電のパネル設置業者の煽りだ。では、今後も本当に儲かるのかどうかだが、スタートするなら、あと1年だと言われている。

将来は今より確実に暗い？

　「利回り13％」「早い者勝ち」「20年間保証」。

　「経産省も最初の『3年間は特に配慮する』とは言ってきましたが、それ以降の見通しは何とも言えません。国や電力会社にとっては想定以上に条件を見直すタイミングが来たという感じですから」

　そう話すのは電力会社の中堅社員だ。

　再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）は平成24年7月にスタートし、そこから3年間の特別な配慮ということで言えば、27年7月までということになる。来年の早い段階での申請がタイミングとしてはギリギリというところか。

　ＦＩＴは原則として、電力会社が20年間の長期にわたって一定の価格で電力を購入してくれる仕組み。設置して売電した事業者が受益者で、電気料金を支払う国民が負担者側となる。平成26年度の電力会社の買い取り価格は1キロＷ32円、税込34.56円（毎時）。この価格は日ごろ消費者が電力会社から購入する電力料金の倍以上（東京電力管内は夏季で1キロワット時当たり約17円）。

　仮に50キロＷの設備を設置して、1キロＷ34.56円で計算すれば、キャッシュフローはかなりのものになる。単純計算をすれば、1日あたり4万1472円、1月あたり124万円4160円といった具合だ。

　加えて、グリーン投資減税も利用すれば、一括即時償却もできるために100％の減損も可能となる。安定的なキャッシュフローが生まれる上に、節税もできるというから、これほど確実な投資は他に見当たらない。