今後も冷めない取得熱？
今回は偶然にも、令氏の規律違反調査（汚職による）を共産党が公に発表したために、海外資産の存在が明るみに出た形だ。
中国は海外送金規制が厳しい。しかし、実質的には前述したＰＴＮのようなペーパーカンパニー設立会社や親族らを利用して、すでに多くの日本国内の不動産が中国共産党幹部らの所有に替っている可能性がある。
億ションの隣の部屋の所有者が、実は中国人というケースは珍しくない。一寸先は闇の権力闘争に明け暮れるパワーエリート、富裕層にとって、今後もこうした日本の国内不動産の取得熱が冷めることはないだろう。
