六本木ヒルズもダメ？　「タワーマンション節税」の罠

六本木ヒルズ？　3億円を5000万円で評価

　タワーマンションを使った節税については、ゆかしメディアでも過去に掲載している。それは、特にブランド立地のタワーは価格が過熱傾向にあり、相続税対策のためだけに盲目的に購入すると、トータルで損失が出る可能性が高くなる、という点に触れた。ここでは肝心の節税対策としての有効性について、もう少し見てみることにする。

　ここに一件の裁決事例がある。平成23年7月1日に国税不服審判所が出したもので、タワーマンション節税への課税に対する処分で、相続人が不服を申し立てたが、節税は認められなかった。ただし、上乗せされた重加算税が部分的に取り消されている。

　対象となった物件は、裁決書などのデータから六本木ヒルズ（東京・港区）のレジデンスと一致しているため、その可能性が高い。30階の約100平方メートルの部屋を約3億円で購入し、ほぼ同額で売却。しかし、相続評価を約5800万円として申告した。経過は次のとおり。

平成19年7月　被相続人（父）入院
　　　　8月　タワーマンションを2億9300万円で購入
　　　　9月　被相続人（父）死亡
　　　　11月　所有権移転登録をはじめ相続手続きを完了
　　20年2月　相続人（息子）がマンション売却を業者に依頼
　　　 7月　タワーマンションを2億8500万円で売却
　　22年4月　更正処分を不服として異議申し立てを行う
　　　 6月　申し立てを棄却
　　　　7月　国税不服審判所に審査請求

　このタワーマンションだが、相続税法22条（評価の原則）のとおり、特別に定める場合をのぞいて、取得時の時価によるものだが、その評価は次のようになる。

土地：4118万1124円
建物：1683万7100円

　これで合わせて約5800万円で、実勢取引額の約5分の1という評価になり、かなりの資産圧縮に成功したことになる。