六本木ヒルズもダメ? 「タワーマンション節税」の罠

タワーマンション節税の最大の利点は争族回避?

 タワーマンションの売り場にも「モデルに来場される方は、最初から節税対策として購入を検討している方もかなり多いです。質問をよく受けるのですが、絶対ではないということは伝えています」と大不動産デベロッパーの営業マンはいうように、メリットを感じている富裕層は多いようだ。

 その最大の理由としては、人気があるということ。田舎の山林や空室だらけの収益物件などは、資産価値もなく換金も難しいため、相続人にとっては迷惑な資産でしかないからだ。「争族」とよく言われるが、相続をきっかけに家族同士の戦いが起きるが、子供の人数分に戸数を割り当てれば、無駄な争いも回避できるだろう。

 しかし、立地の良いタワーマンションならば、資産価値、換金性ともに高く、相続人ももらってうれしい資産ということになる。その点はタワーマンション節税の最大の利点である。

 タワーマンションを相続した場合には被相続人が亡くなってすぐに売却せずに、じっくりと保有しながら賃貸に出すなどして少なくとも数年間は保有して売却をする。とにかく、課税逃れの意図を表に出さないような行動が必要になる。

 それでも、ある税理士は「(物件の価格が)2億円を超えると、税務署からおたずねが来ます」という。もちろん、タワーマンションも2億円を超えれば、その例外ではないということは、おわかりだろう。

 次にもうひとつマンションの相続事例を見てみることにする。

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