タックス・ヘイブン監視強化も怖くない
PTは海外で生活を送るために、資金を日本から海外に送る必要が出てくる。ただし、海外送金も制度が変わって、以前ほどは容易ではないようだ。
木村氏は「確かに、平成21年４月１日より、海外送金の金融機関の税務署への報告基準が200万円から100万円へと引き下げられました。しかし、これを持って海外に財産を移すことを禁止しているわけではありません。資金とともに人も国外に移れば色々なライフスタイルはあると思われます」という。
またOECD諸国が、タックス・ヘイブンに対して監視の目をさらに光らせることで、国際的な共同歩調を取り始めた。
「OECDが再び有害なタックス・ヘイブン国のリストを作成したり、オバマ政権がタックス・ヘイブン乱用防止法（Stop Tax Haven Abuse Act）の制定を検討しているように、世界的に、先進国の居住者がタックス・ヘイブンを利用して脱税する行為を徹底的に取り締まろうという風潮になっています。日本もスイスとの租税条約改定や、香港、マカオ、モナコとの租税条約締結を検討し始めており、日本居住者の海外を利用した脱税の取り締まり強化を打ち出しています。しかし、PTは当該国の居住者ではない非居住者の身分ですので脱税にはなりません。つまり、これらの取り締まりの対象外ということになります。租税回避地の風当たりが強くなればなるほど、日本人のタックス・ヘイブンの利用は益々PTでなければ難しくなっていくでしょう。きちっと法令を守ってPTをやれば、世界的な脱税摘発の動きに対しても問題はないと思います」
OECDの方針は、あくまで不正な行為に対してのもので、まっとうな人に対してその矛先が向けられるというものではない。あなた自身は、あくまで法令を守ってまっとうにPT生活を送っていれば、何の問題もないということだ。
では、最後にPTの社会貢献を紹介する。
