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31日の米ＮＹ債券市場で、米国債10年物の利回りが1.59％と過去最低となった。

31日の東京株式市場は続落し、日経平均株価は前日比133.51円安の8499.68円で寄り付いた。現在は下げ幅をさらに拡大している。

大阪市が職員の入れ墨調査で15人が回答を拒否していることが30日判明し、橋下徹市長は「組織上、許されない。思想信条の自由とか、自由や権利の履き違えもはなはだしい。従わないなら、組織をさっさと辞めて下さいよ」と述べた。

生活保護受給者は200万人を突破し現在も過去最高を記録し続けているが、支給金の使途について、30日の衆議院社会保障・税特別委員会で、小宮山洋子厚労相が「生活保護を受けながら、ギャンブルをされることは望ましいことではない」と述べた。松浪健太委員（自民）の質問にこたえた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏が、先日、英ガーディアンのインタビューにて、ギリシャによいっそうの税金負担を促したことについて、フェイスブックで3万件を超えるコメントが寄せられ、大炎上している。

30日の東京株式市場は反落し、日経平均株価は前日比19.13円安の8637.95円で寄り付いた。

経産省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長、安念潤司・中央大法科大学院教授）がで、東京電力は今年冬から3年間の社員ボーナスを計約734億円を原価として計上していることが明らかになった。規制部門の電気料金値上げ申請を行っているが、合意形成は得られそうにない。

オリンパスの社長を解任されたのは不当だとして、マイケル・ウッドフォード元社長（51）が同社を英労働審判所に訴えていた件で、同社がウッドフォード氏に1000万ポンド（約12億5000万円）を支払うことで和解する見通しだ、と英フィナンシャルタイムズが29日伝えた。

ソフトバンクモバイルは29日、世界初となる、放射線測定機能を搭載したスマートフォン「PANTONE® 5」（パントン5）を発表した。

家電量販大手コジマは、創業家の小島章利会長（48）が退任し相談役に退く人事を発表した。小島氏は12.2％の株式を持つ筆頭株主。すでに合意しているビックカメラへの買収に最後まで反対していたともされており、内部のごたつきを現しているようだ。

東京電力が、社員の今冬の賞与147億円分を料金値上げの原価に計上していることが29日までにわかった。

29日の東京株式市場は反落し、日経平均株価は前日比27.59円安の8565.56円で始まった。