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過去、運用利回り世界一にもなった米著名ヘッジファンド運用会社タイガーグローバルマネージメントがベンチャーキャピタル（ＶＣ）としても存在感を増している。米国拠点企業向けＶＣファンドとしては資金規模2位となる95億ドル（1兆1670億円）の大きな資金力を持ち、民泊仲介サービス「Ａｉｒｂｎｂ」などに出資している。アップル、アマゾン、フェースブックなどＩＴ株投資を得意とする虎が、ＶＣファンドとして牙をむき始めた。他にもサードポイント、バイキンググローバルなどの名うての運用会社もＶＣの一面を持つ。

7億4900万円の住戸を含む「ザ・パークハウス京都鴨川御所東」の第一期募集が即日完売したと、三菱地所レジデンスが発表した。第一期は総戸数85戸のうち26戸が対象で、登録申し込みは44人だった。東京の購入者は地元京都より多く3割だった。1995年以降の分譲マンションでは西日本最高額として注目を集めていた。

女優井川遥さん（39）の義理の父にあたる旧パイオニア創業家出身の元会長が事務所兼自宅として使用する、豪華マンションが競売にかけられていた件で、このたび取り下げられたことが明らかになった。ホテルニューオータニに隣接する都内の一等地に位置する物件で、価格は6億円以上になるとも注目されていたいた。しかし、この物件の抵当権を持つＩＴ企業は「こちらではわからないのでお答えできません」とした。

女性向け高級シューズブランド「ジミー・チュー」の共同創業者タマラ・メロン氏が設立したブランド「タマラ・メロン」が2日、米デラウェア州連邦裁判所に、連邦破産法11条に基づいて会社更生手続きを申請した。ファッション誌ヴォーグ編集者からジミー・チュウを見出して起業、そして株式を売却。人生は山あり谷ありで、なかなか連勝は難しいようだ。

国税庁は、平成26事務年度（昨年7月～今年6月）に租税条約に基づく情報交換をした実績を発表し、要請件数は526件で、前年の720件からは減少した。ただ、27年度からは順次、自動的に金融機関の口座情報や所得情報などが他国と自動的に交換されるため、すでに約27万件以上の自動的情報交換を行ったことも明らかになっており、着々と準備が進んでいることがわかる。

ＳＮＳフェースブックの創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と妻のプリシラ・チャン氏が1日、自身が保有する同社株の99％を、夫婦で設立する慈善財団「Ｃｈａｎ　Ｚｕｃｋｅｒｂｅｒｇ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ」を通じて慈善活動に寄付すると発表した。寄付する予定の株式時価は現在450億ドル（約5兆5300億円）と、個人としては過去にほとんど例がないほどの巨額になる。大富豪が設立する究極の組織体が慈善財団でもあるが、ここでは、他の米大富豪の慈善財団も合わせて見てみることにする。

大手ヘッジファンド運用会社ブルークレスト・キャピタル・マネジメントは1日、投資家から預かる運用資産をすべて返還すると発表した。運用資産総額80億ドルのうち大半が外部顧客からの資金と見られ、返金後は創業者マイケル・プラット氏、親族や従業員らの個人資産分のみを運用するファミリーオフィスとなる。同社は2000年に設立され、運用15年の歴史で220億ドルの利益を叩きだしてきた。

不動産オーナーと旅行者をインターネット上で仲介する宿泊サービス「Ａｉｒｂｎｂ」を利用した米国のホスト女性が同サービスを通じて豪邸を貸し出したところ、宿泊と目的を偽ってＡＶ撮影に使用されたとして、制作会社を相手取ってカリフォルニア州の裁判所に汚れなどによる破損や精神的苦痛などの損害賠償を求めて訴えを起こしたことがわかった。日本国内でもホテル不足の解消、さらには空家でもインカムゲインを可能にするなど期待する向きも多い。政府が勧める政策に後押しされる面もあるが、不動産を利用するものだけに、やはり頭の痛いトラブルは起きる可能性があるということを再認識させる事件でもある。

総額300億ドル（約3兆7000億円）以上の資産を持つ超富裕層の投資クラブ「ＴＩＧＥＲ21」はこのたび、2015年第3四半期時点の会員のアセットアロケーションを発表した。全体としては、ここ数年で最高となっていた不動産投資の割合を減らし、株式を増やしつつも、ヘッジファンドなどにも振り分けてリスクヘッジを図っていることがわかった。クラブの会員1人あたりの運用資産額は100億円程度。

不動産経済研究所が発表した10月の月次マンション市場動向によると、首都圏マンションの成約率は68.8％となり、業界が好調の一つの目安とする70％割れが2カ月続いたことがわかった。また、価格1億円以上の億ションについても、成約率が72.8％と前月比8.5ポイント減となり、国内外の富裕層による需要が一巡した感も出てきた。そろそろブームの終焉が見えてきたようだ。

米国の税務調査官のノルマは厳しい。ＴＩＧＴＡ（Ｔｒｅａｓｕｒｙ　Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ　Ｇｅｎｅｒａｌ　ｆｏｒ　Ｔａｘ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ、米財務省税務管理監査官）がこのたび発表したレポートの中で、ＩＲＳ（米内国歳入庁）の2014年の税務調査が人数あたり、時間あたりでの取り分が”ノルマ未達”であるとして、溜まりのより大きな所を狙うように計画の是正を勧告している。米ＩＲＳでは、高所得者や富裕層の調査を重点目標の一つとしてきた。しかし、高所得者の最下層である年収20万ドル～、年収40万ドル～での調査効率が悪く、今後は効率が良い年収500万ドル以上を重点的に調査していくことになりそうだ。

政府・与党間で2017年度からの消費税ＵＰにともなう軽減税率を巡って議論が戦わされているが、そんな中で所得の低い年金受給者を対象に1人あたり3万円の給付（対象者は1000万人程度）を行う方針を固めるなど、低所得者向けの政策が立て続けに打ち出されている。最低限度のセーフティーネットは必要に違いない。だが、低所得者とともに社会の中では数的に「少数派」に属する富裕層や高所得者にとっては、自身の負担増に対して、こうした悪平等な「バラマキ」が行われることは失望につながり、必ずしもプラスに左右しないだろう。将来的に、人材の流出、国力の低下など日本の社会全体への不安もよぎる。